国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する経費

事業の目的

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）内の第６に該当。）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、国と地方公共団体が緊密に連携し、共通SaaSの利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めることで、人口減少社会において必要となる、公共サービスのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める。 また、上記基本方針及び「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」（令和６年５月公表）に基づき、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像の実現に向けて、国・地方での平時のコスト効率向上、レジリエンスの確保、地方の負担軽減のため、 仮想化技術を活用しつつ、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化について検証するとともに、セキュリティの強化と利便性を両立するため、地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入について検証する。

事業の概要

「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（令和６年６月１８日デジタル行財政改革会議決定。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）内の第６に該当。）に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和６年夏を目途に設置される国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaSの利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。 また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較