サステナビリティ開示及び保証の諸制度の調査等・人的資本に関する国際的な開示ルールの策定の推進

事業の目的

企業が資本市場参加者に対してサステナビリティ情報を開示する際に用いる基準策定及びサステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する基準設定に貢献し、日本からの意見発信の影響力を強化をするとともに、人的資本をはじめとするサステナビリティ情報の開示の充実に向け、日本が国際的な基準策定をリードすること。 また、サステナビリティ開示基準の策定やその法令上の位置づけ、サステナビリティ情報に対する保証のあり方等の議論を進め、日本のサステナビリティ情報開示の充実を推進すること。

事業の概要

○国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際的なサステナビリティ開示基準についての日本の考え方についての意見発信を強化するため、国際的なサステナビリティ開示基準の策定に関する質の高い情報の収集、日本として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。また、諸外国におけるサステナビリティ情報の開示や保証等について、現状や今後の動向など最新情報を集約・調査分析をする業務を、高度な知見を有する民間事業者に委託する。 ○人的資本を含むサステナビリティ情報の開示の充実を推進するため、IFRS財団により設立されたISSBが国際的な基準策定の取組みに使用するための資金を拠出する。また、サステナビリティ情報の信頼性を確保するための第三者による保証に関する国際的な基準策定に貢献するため、国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び国際会計士倫理基準審議会（IESBA）を監視する公益監視委員会（PIOB）の活動に対して、日本から必要な資金を拠出する。 ○IFRS財団の幹部等、国内外の主要関係者を招聘し国際カンファレンスを開催することを通じて、日本が国際的な基準策定の議論をリードするための環境整備を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較