企業の脱炭素経営実践促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
企業の脱炭素経営実践促進事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億100万円です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は2億円（決定額の33.3%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は85位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億4,000万円で、令和4年度は3,900万円（6.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を目指す脱炭素経営を促進することで、事業者のバリューチェーン全体での削減取組を促進させる。また、日本国内においてもＳＢＴ認定を取得する企業が増加しているが、大幅な削減目標に対する具体的な削減計画を策定している企業は多くないため、ＳＢＴ対応企業の具体的な削減行動と、未対応企業のＳＢＴへの取組を促進させるもの。加えて、脱炭素経営を行う企業と、ＥＳＧ投資を行う投資家の対話の場を整備し、環境と成長の循環を促進させる。また、日本の事業者の大多数を占める中小事業者のCO2排出量削減体制の構築を支援し、脱炭素を促進させる。
事業の概要
バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,000万円 | 6億4,000万円 | ㈱日本総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 6億100万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億100万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中85位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |