こども若者の意見のこども施策への意見反映

事業の目的

本事業では、政策を決めるプロセスに、こどもや若者が大人と同じように社会を構成する重要なパートナーとして主体的に参画することを目的とし、またこどもや若者の意見を政策に反映し、政策をより良いものとすることを目的とする。さらには、この取組を広く発信することで、こどもや若者が意見を表明し、それが社会に反映されていくことの大切さについての理解を広げる。さらに、こども基本法第１１条においては、国のみならず、地方公共団体においてもこども施策を策定し実施するにあたっては、当事者であるこどもや若者の意見を反映させるための措置を講ずることとされており、こども・若者が意見を言いやすいかつ安全に意見を言うことができる環境をつくり、こどもの声を引き出すためには専門の知識・技術を持ったファシリテーターを養成する必要がある。本事業においては、国が地方公共団体にファシリテーターを派遣し、全国各地でこどもの意見聴取を行う上で必要な環境整備に資することも目的とする。

事業の概要

本事業においては、主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。　「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣も行う。なお、多様な立場のこどもから意見を聴取する手法や、こども・若者が意見を言いやすい環境をつくるファシリテーターの養成、こどもの意見反映についての行政職員向けガイドラインを作成するなどの調査研究も並行して行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。