国家行政事業データベース123 件

○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（委託費） 　①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証　【委託先：都道府県、市区町村】 　　…自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証を行う。なお、いじめの認知件数・重大事態件数が大幅に増加していることを踏まえ、実施地域数を拡充するとともに、特定のテーマや課題等にも重点的に取り組み、より多様なモデルの構築を目指す。 　②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成　【委託先：民間団体】 　　…各実証地域における取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツやいじめ解消の仕組み導入のための手引きを作成する。 ○地域ネットワーク構築によるこども支援事業（委託費） 　① 地域全体で取り組むこどもの悩み相談モデル事業【委託先：都道府県、市区町村】 　…地域全体で、いじめなど学校関係の多様な悩みや、その背景にある課題をワンストップで受け止め、こども・保護者に寄り添い伴走支援する人材の育成や体制整備等、モデルとなる事例の開発・実証を行う。 　②首長部局によるいじめ解消モデルの全国展開事業【委託先：民間団体】 　…首長部局におけるいじめ解消のモデル事例の普及に向けて、自治体での導入支援や体制づくりの助言等のほか、首長部局でいじめ防止等に従事する職員の専門性向上を目的とした研修等を実施する。 ○いじめ調査アドバイザーの任命・活用 　…重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言。 　　また、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の見直しにあわせ、いじめ調査アドバイザーや外部有識者を活用し、新たにいじめ重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等に対して、研修会を実施する。 ○その他

本事業では、 ・地域において、教育委員会と連携するほか、必要に応じて関係機関・民間施設等と連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等についての開発・実証 ・教育委員会との連携に当たって首長部局の窓口の役割を担ったり、不登校のこどもや保護者のサポートを行うために医療や福祉などの関係機関等との連携・調整を行ったりするコーディネーターの活用により、首長部局における支援体制の構築 についての取組を行う。

市町村域における放課後児童クラブＤＸ推進に必要となる業務要件定義の検討やアプリケーション（ツール）の開発（既存システムの改修を含む）等を通じ、入所申請等に係る手続きのオンライン化、利用調整、市町村と事業所間の情報連携、事業所と保護者間の日常的なやりとり、育成支援の記録等、市町村放課後児童クラブ担当部局や放課後児童クラブにおける総合的なＤＸ推進のため、実証等を行う。 実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）

民法等改正法施行後におけるこども家庭庁のひとり親家庭等に関する各種支援施策に関する取扱いについて、ひとり親家庭等向けの普及啓発用リーフレットや広報動画の作成、特設サイトの設置等を委託して行う。

１．こどもの悩みを受け止め利用しやすいサービスの検討及び官民の相談窓口等の実態整理​ 　様々な悩みをもつこどもからの相談について、相談窓口が非常に多く、相談先が分かりにくいこと、相談の実態が十分に整理・共有されていないことが課題​とされている。このため、こどもの悩みを受け止め、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を早急に把握・整理する。 ２．こどもの悩みを受け止める諸活動の普及・広報事業 　国や自治体並びに民間団体等による、こどもの悩みを受け止める諸活動について、こども・保護者等への普及・広報活動を行う。

保育士養成課程等の見直し後、保育士を養成する大学・短期大学等や都道府県において円滑な運用が行われるよう、 ①幼稚園教諭の教職課程と保育士養成課程を併設する大学・短期大学等が、新たなカリキュラムに対応するシラバスを作成する際に参考となるガイドラインや、 ②保育士等キャリアアップ研修の質の向上を図るためのマニュアルの作成を行う。

①関係省庁、地方自治体、学識経験者、支援団体などが一堂に会し、それぞれの離婚前後家庭に対する支援の取組や参考となる事例の紹介、課題の共有などを図ることを目的としたフォーラム等の開催 ②「こどもまんなか」視点での離婚前後家庭への支援についての理解促進・普及啓発（当事者、支援団体、経済団体等に向けた普及啓発用リーフレットや動画等の作成）

①実装支援事業（進行管理・知見整理・好事例の横展開） 地域若者政策実装推進事業の円滑な実施と成果最大化を目的として、国が各自治体の取組の進行管理、伴走支援、効果検証を一体的に行う。あわせて、現場から得られる知見を整理し、他の自治体にも普及啓発を行うためのモデルを構築、成果を発信することによって、次年度以降の更なる普及啓発に向けた横展開を図る。 ②調査・分析事業（若者実態・デジタル・ビッグデータ） 若者の実態や行動特性を把握し、より適切かつきめ細やかな支援施策の構築に資するエビデンスを構築することを目的とする。アンケートやヒアリングによる実態把握に加え、SNS等のデジタル行動や位置情報データの分析を行い、若者支援のための効果的なアプローチを導出する。

全国からモデル自治体を選定し、自治体が中核となって、保育所・認定こども園等における自然体験活動等を充実するための体制整備や仕組み作りのモデル開発を行う。

令和８年度に国が作成する「若者政策グランドデザイン」を踏まえ、各地域において、若者政策推進体制の構築及び取組の実装を進める。​ （1）地域官民連携型　​ 自治体と地域の民間支援団体等が連携し、若者が主体的に参画する体制を構築する。その際、コーディネーターのリーダーシップによって教育・就労・福祉・地域・社会参画等の分野を横断して地域の若者にとって必要な取組及び若者政策の方向性を検討し、これを推進するための体制を構築して実施すること。また、「若者政策グランドデザイン」を踏まえ、地域における総合的な若者政策の推進方針を策定すること。​ （２）居場所構築型 　・地域内に、中高生・若者の日常生活導線上接点となる場が定常的にない場合に、中高生や若者を対象とした居場所（校内カフェ等校内の居場所を含む）を生活導線を含めてデザインすることを支援する。また、相談に乗るなど、地域内の若者年代を対象とする民間支援団体・行政サービスとの連携を行った上で把握したニーズに応える取組を支援する。

本事業は、旅費・謝金、決算、出納、契約調達及び物品管理等の経理業務を対象として、バックオフィスセンター（BOC）を活用した業務実態把握を行うものである。 把握した業務データを基に、業務量分析、処理時間分析、差戻し要因分析等を実施し、業務フローの見直し、業務標準化、役割再設計及び業務改革（BPR）を進める。 あわせて、業務マニュアル、FAQ、ナレッジ等の整備を行うとともに、AI・自動化の適用可能性の検討やデータ整備を進め、将来的な業務改革の基盤を構築する。

こども・若者の自殺対策を効果的に推進するため、以下の事業を実施する。 ①こどもの自殺対策協議会設置促進・機能強化事業：協議会の全国展開に向けた支援の実施 ②こどもの自殺対策推進広報啓発事業：こども・若者や周囲の大人等の対象者に応じた効果的な広報啓発活動を実施 ③こどものいのちを守るICT・AI技術利活用促進事業：ICT・AIを活用したこども・若者の自殺リスクの早期把握等に係る取組を推進

地方公共団体におけるこども・若者の自殺対策を推進するため、以下の事業を通じて支援を行う。 ①こどもの自殺対策協議会設置準備事業：協議会の設置に向けた準備等に係る支援 ②こどものいのちを守る地域連携強化事業：協議会を構成する関係機関間の連携強化等に係る支援 ③こども・若者の自殺危機対応チーム：都道府県・指定都市における多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置等に係る支援 ④こどものいのちや尊厳を守るための実証事業：こども・若者の自殺防止に係る先駆的な取組等に対する支援

令和７年度以前に実施した要因分析の結果等を踏まえ、こども・若者の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握を行う。

当該補助金では次の事業を実施している。 ①こども家庭センター相談体制･医療連携強化事業 ②こども家庭センター業務デジタル活用推進事業 ③こども家庭ソーシャルワーカー取得･市町村配置促進事業 ④市町村におけるヤングケアラー支援体制強化事業 ⑤子育て安心アウトリーチ強化事業 ⑥その他市町村相談支援体制に資する取組

（１）都道府県による市町村支援（２）市町村による事業実施体制の強化（３）全国事務局による伴走支援・横展開

地域の中で、こどもの時期に、肯定的な体験(PCEｓ)を重ねる機会を確保し、居場所づくりを支える地域・社会基盤を構築することで、すべてのこどものウェルビーイングを支えるとともに、将来の地域・社会での活躍の基盤をつくる。

【民間事業者の実施内容】 　Ⅰ　現状把握・課題整理や有識者の助言提供等による「こども包括支援」基盤の強化に向けた検討支援 　Ⅱ　市町村が実施する取組に必要な経費の補助 　Ⅲ　市町村の取組を踏まえた「こども包括支援」基盤の強化に必要な取組の整理 【市町村(重点強化自治体)の実施内容】 　（必須実施）　以下１～３の全てを実施 　１　こども家庭センターを中核とする地域全体での包括的支援体制の検討・構築 　２　地域の子育て支援体制強化(加配/巡回/派遣)による地域の相談支援機能の充実 　３　こども家庭センターや地域子育て相談機関による関係機関・地域資源の包括的・継続的な支援調整の仕組みや 　　　ケースマネジメントの実装 　（任意実施）　以下４～６の一部又は全部を実施 　４．「医療機関等」が行う妊婦健診等と、こども家庭センターが行う伴走型相談支援など各種相談支援事業が一体となった連携・支援 　５．妊婦等包括相談支援の寄り添い支援の充実 　６．地域の相談機関の利用促進および未利用者へのアプローチ強化 　（協力事項） 　・「こども包括支援」基盤の強化に向けた検討 　・妊娠期から２歳頃までの相談事業の在り方の検討

こども・若者の自殺対策に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、必要な会議等の開催や各種データの集計・分析などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催等に必要な経費やこども・若者の自殺対策の推進に必要な経費を支出する。

・補助金業務等に関する総合的なシステムを開発・導入し、補助金業務等を電子化（アナログ業務からの脱却）。システムに入力された事業実績報告等から公開用データを自動抽出できるようにすることで、現場の業務負担を軽減する形で「全部見える化」を令和９年度に実現。 ・システムに、交付申請・事業実績報告の入力省力化、自動計算、エラーチェック等の機能を実装し、地方自治体の事務負担を軽減。また、こども家庭庁の課室・係ごとに個別に手作業で行っている調査・照会業務等を省力化するため、地方自治体の計数等の自動集計を行う機能も導入。

・「こどもとともに成長する企業構想」の認定制度、及びCRBP等宣言制度等について、審査、認定、取得支援、宣言企業等のデータの収集等の事務局を運営する。​ ・申請に係る勉強会の開催等を通じて、制度の普及拡大と認定取得後の効果分析等を行う。​

（１）こどもの権利・CRBP及び宣言制度の広報​ こどもの権利とCRBPに関する動画教材などの普及啓発ツールや好事例をまとめたコンテンツの制作及び全国の企業に対する普及啓発を行うとともにCRBP宣言制度について、地域金融機関等と連携して地域企業への広報・周知を行う。​ （２）地方における事例の発掘と見える化​ 地域経済団体等と連携し、自社の事業活動とこどもの権利との接点を理解するための研修や個別支援を実施するとともに、企業による取組の好事例を横展開する。また、事業者間の情報共有のための交流を推進する。​ （３）各業界における行動指針の策定​ 各業界において、CRBP等の国際文書に則した具体的な行動指針を策定する。​ （４）国際的な情報発信​ 国際社会に向けた情報発信を行う。（例：世界初となるCRBPの業界指針の策定　等）​

「こどもとともに成長する企業認定」を取得し、認定時に策定した戦略に基づき、社内外におけるこども・若者・子育て支援の取組を行う中小企業者を対象とし、こども・若者・子育て支援等の「こども若者まんなか」の取組に要する経費の一部を補助し、​当該企業等からの申請に基づき、対象となる取組内容等を審査した上で補助金を交付​する。 （対象経費として、両立支援などの職場環境整備、取組にかかる人材の獲得、地域における取組、将来世代との対話等に係る経費等を想定）​ ​