こども包括支援基盤強化事業

事業の目的

妊産婦･こども･子育て家庭への地域全体での包括的･継続的な支援の実現に向け、各種の相談事業・支援事業を担う地域資源の開拓や相談支援事業の最適な配置・整備、家族全体のニーズの種類や変化に応じた地域の相談機関や関係機関との円滑な分担・協働の仕組み、住民が相談につながり支援を利用しやすい方策など、保護者とともに地域全体でこどもを健やかに育成する体制の構築を、こども家庭センターが中核となって進めるため、人口規模等の地域の実情に応じた「こども包括支援」基盤の強化に向けた取組を推進する。

事業の概要

【民間事業者の実施内容】 　Ⅰ　現状把握・課題整理や有識者の助言提供等による「こども包括支援」基盤の強化に向けた検討支援 　Ⅱ　市町村が実施する取組に必要な経費の補助 　Ⅲ　市町村の取組を踏まえた「こども包括支援」基盤の強化に必要な取組の整理 【市町村(重点強化自治体)の実施内容】 　（必須実施）　以下１～３の全てを実施 　１　こども家庭センターを中核とする地域全体での包括的支援体制の検討・構築 　２　地域の子育て支援体制強化(加配/巡回/派遣)による地域の相談支援機能の充実 　３　こども家庭センターや地域子育て相談機関による関係機関・地域資源の包括的・継続的な支援調整の仕組みや 　　　ケースマネジメントの実装 　（任意実施）　以下４～６の一部又は全部を実施 　４．「医療機関等」が行う妊婦健診等と、こども家庭センターが行う伴走型相談支援など各種相談支援事業が一体となった連携・支援 　５．妊婦等包括相談支援の寄り添い支援の充実 　６．地域の相談機関の利用促進および未利用者へのアプローチ強化 　（協力事項） 　・「こども包括支援」基盤の強化に向けた検討 　・妊娠期から２歳頃までの相談事業の在り方の検討

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。