こどもの権利とビジネス原則推進事業（仮称）

事業の目的

企業はその規模の大小によらず、社会で最も取り残されやすく、脆弱な立場にあるこどもの生活に直接的また間接的に関わり合い、影響を及ぼす主体であり、こどもや若者の権利や利益に配慮して事業活動を行うことが求められる。​ 近年、「ビジネスと人権」に関する取組は国内外で進展し、日本企業においても人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施が広がっている。一方でこどもの権利に関しては、企業がこどもの権利を尊重するための国際的な枠組みである「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」が策定されているものの、日本企業における認知や実践は必ずしも十分に進んでいるとは言えず、さらなる普及・促進が課題となっている。​ こうした背景を踏まえ、令和8年度に国際的にも先進的な取組である「企業によるCRBP等尊重宣言制度（仮称）」を創設予定。本事業では、こどもの権利やCRBPに関する企業の更なる理解を促し、本宣言制度に手を挙げる企業数を増やすことを目的に、広報活動や宣言申請に係る企業支援等の環境整備を行うもの。

事業の概要

（１）こどもの権利・CRBP及び宣言制度の広報​ こどもの権利とCRBPに関する動画教材などの普及啓発ツールや好事例をまとめたコンテンツの制作及び全国の企業に対する普及啓発を行うとともにCRBP宣言制度について、地域金融機関等と連携して地域企業への広報・周知を行う。​ （２）地方における事例の発掘と見える化​ 地域経済団体等と連携し、自社の事業活動とこどもの権利との接点を理解するための研修や個別支援を実施するとともに、企業による取組の好事例を横展開する。また、事業者間の情報共有のための交流を推進する。​ （３）各業界における行動指針の策定​ 各業界において、CRBP等の国際文書に則した具体的な行動指針を策定する。​ （４）国際的な情報発信​ 国際社会に向けた情報発信を行う。（例：世界初となるCRBPの業界指針の策定　等）​

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。