国家行政事業データベース478 件

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

・開発途上地域の経済成長の基礎及び原動力の確保（「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅） ・開発途上地域の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発の推進（「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅） ・普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現 ・地球規模課題への取組を通じた持続可能で強じんな国際社会の構築 ・地域の重点取組

国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。

国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し、国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。

・JICA ボランティア事業（JICA 海外協力隊）、外国人材受入・多文化共生、地方自治体との連携、NGO/CSO との連携、大学・研究機関との連携、開発教育、日系社会との連携。

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与 ・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 等

旅券発給事務に関連し、ブランク冊子の製造、旅券の作成（券面への名義人情報の印字・印画）に係る国立印刷局との契約費用、申請書類・物品消耗品・備品等の購入経費、旅券発給管理システムの開発・改修・保守に係る経費、役務調達経費及び関連人件費、都道府県に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。これらは日本国旅券発給のために必要不可欠な足腰予算であり、義務的経費と言える。旅券の高度化に係る調査では、ＩＣ旅券の国際標準化動向及びICチップ等の旅券に関連する国際標準の調査を実施するとともに、ＩＣ仕様の策定及び技術的検討を実施しており、我が国の旅券に係る将来的な課題について、有識者から知見を得るための会議開催費用。また旅券行政問題研究会については、旅券をめぐる国際的動向や技術的進歩を踏まえて、旅券行政上の様々な問題点につき有識者から知見を得るための会議開催経費。

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画を着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置き必要な機能を確保し、施設維持及び安全体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

JICA開発大学院連携(開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国（ドナー）としての知見の両面を学ぶ機会を提供）及びJICA チェア（海外のトップクラスの大学において開発大学院連携と同様の知見の提供を含む日本研究講座（JICAチェア）の設立を支援）を通じた親日派・知日派リーダーの育成。

広報、事業評価、開発協力人材の育成、研究、緊急援助、事業の戦略性強化や制度改善、国際的な議論への積極的貢献及び国際機関・他ドナー等との連携推進、環境社会配慮、不正腐敗防止。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

民間財団や国連機関ではない官民連携パートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国における三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国が抱える保健課題の改善に貢献する。 なお、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、2000年の九州・沖縄サミットで感染症対策が主要課題とされ、追加的資金調達の必要性をG８首脳間で確認したことを受けて2002年に設立された。日本は、いわばグローバルファンドの生みの親であり、継続的にグローバルファンドを支援していくべき立場にある。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約、食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） ②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書、ＧＩＥＷＳ等） ③国際的な協議の場の提供（総会、国際会議の開催等） ④開発途上国に対する技術助言、技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

これまで必ずしも日本に関心がなかった人々を含む幅広い層に対し、「日本を知る衝撃を世界へ」を標語として、コンテンツホルダー、企業、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等と連携して日本の多様な魅力や様々な政策・取組を発信している。 　主な発信形態は企画展（拠点事務局が独自に企画する「現地企画展」と日本で公募・審査を行い３拠点を巡回する「巡回企画展」）である。他には、講演・セミナー（含むウェビナー）、ワークショップ、書籍・ウェブ・SNS、物販・飲食などの発信形態をとっている。 　発信する主な内容は、伝統文化・芸術、科学技術、自然、建築、食、デザイン等を含む日本の多様な魅力であるが、他に、領土保全、歴史認識、安全保障を含む様々な日本の政策・取組を発信している。サンパウロでは特に現代アートや科学技術を扱うコンテンツが、ロンドンでは特に伝統工芸や地方の魅力を扱うコンテンツが、ロサンゼルスでは特に日本映画及び食文化等に関するコンテンツが、それぞれ人気を博している。

海外事務所・京都支部は文化交流機関等の関係団体や機関と緊密に連携をとりながら、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与するための国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行う。

上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。 本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費（常駐代表など幹部含む）、災害や危機が発生した場合の対応（緊急支援発生直後の初期アセスメントなど）、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。

ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

海外において質が高く安定した日本語教育が広く実施されるよう、日本語専門家の海外派遣、各国・地域の日本語教師を対象にした研修の実施、日本語教育機関に対する活動助成、EPAに基づく訪日前日本語研修の実施等を行う。また、日本語学習者の利便性向上に繋がる教育内容の国際標準化と、学習奨励にも資する能力評価の充実を図るため、日本語教授法に関する情報発信と素材の提供、日本語能力試験の実施、eラーニングの開発・運営等を行う。

（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。 （２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。 （３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。 等。

外務省所管建物・工作物の新営、改修等による施設整備工事、設計・工事監理業務の外部委託及び附帯事務経費

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付けさせ、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。