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外務省営繕室令和8年度 (2026年)事業番号: 001335複数年度追跡可能

在外公館施設

最終決定額 (国会承認予算枠)
107億5,593万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
142億208万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

在外公館は日本外交の最前線であり、外交交渉、任国の政治・経済情勢等の情報収集・分析、邦人保護、開発協力や対外発信、日本企業支援、文化交流等の幅広い業務の拠点となっている。その役割は、職員のオフィスとしての機能にとどまらず、人脈構築・情報収集・広報・対外発信活動の展開、在外選挙及び査証発給などの領事サービス提供の場でもあり、緊急時には在留邦人の支援・保護の拠点にもなる。在外公館が「日本の顔」及び邦人保護の最後の「砦」として機能できるよう、在外公館施設の整備を進める。

事業の概要

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画を着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置き必要な機能を確保し、施設維持及び安全体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)71億9,464万円99億2,417万円株式会社フジタ国際支店
令和4年度 (2022年)63億2,504万円94億6,867万円清水建設株式会社
令和5年度 (2023年)102億324万円151億9,962万円清水建設株式会社国際支店西南アジア営業所
令和6年度 (2024年)135億9,004万円225億7,156万円その他
令和7年度 (2025年)203億7,794万円190億4,182万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)142億208万円107億5,593万円その他

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
39億9,100万円
国税庁 法人番号
未登録

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