国家行政事業データベース635 件

教育データ・プラットフォームの構築 　　　国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 　　 教育データを活用した分析・研究の推進 　　　教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進　 　　　モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進 ※令和８年度は、当初予算83,571千円のうち、23,676千円が文部科学省予算である（59,895千円はデジタル庁予算に一括計上）。

研究及び開発の特性に応じた評価方法や評価環境の構築に関する調査・分析を実施するとともに、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及や研究開発機関等における研究開発評価の実施状況の把握・課題抽出のための意見交換を実施し、これらの結果を基に実例集や報告書を作成・周知する。また、文部科学省、研究開発法人及び大学等の職員や研究者を対象に、外部有識者による研究開発評価に関する研修を実施する。

科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。 ・科学技術特別賞 ・科学技術賞（開発部門、研究部門、技術部門、理解増進部門） ・若手科学者賞 ・研究支援賞（研究開発マネジメント部門、高度技術支援部門） ・創意工夫功労者賞

高等学校生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場として全国的な規模で提供する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力の下で開催する。主な内容は、以下のとおり。 　○作品展示　　　　　　　　　　　　　○意見・体験発表 　○作品・研究発表　　　　　　　　 　○フラワーアレンジメントコンテスト 　○ロボット競技大会

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会を設置し、調査・審議することにより、最適な事業の選定等をする。

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。（免許状更新講習については、令和4年7月に解消）

生徒指導については、その課題や実態等に関する調査研究・情報収集を行い、その成果を基に指導資料等を作成し、教育委員会等への配布やHPでの公開により、その普及・活用を図る（生徒指導の改善・充実に資する基礎的・実践的調査研究）。また、全国の生徒指導担当者等を対象にした協議会を開催し、課題協議や情報共有を行うとともに、特に不登校について、未然防止や初期対応に向けて発達支持的生徒指導に取り組む調査研究を、教育委員会に委託して実施する（生徒指導総合推進事業）。 進路指導については、キャリア教育に関する児童生徒・教員の実態及び意識の分析、体系的・系統的な取組等の調査、指導資料等の作成を行うとともに、全国のキャリア教育・進路指導担当者等を対象にした協議会を開催し、課題協議や情報共有を行う（進路指導の改善・充実に資する調査研究等）。

（1）WADA理事会・執行委員会等に出席し、WADAの活動、規程、国際基準、予算、決算等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （2）ユネスコ規約締約国会議に出席し、ユネスコの活動、規約・附属文書等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （3）ドーピング防止に関するアジア・オセアニア地域政府間会議に出席し、アジア地域における活動、WADAへの拠出金について要求、助言、折衝、承認等を行う。

OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。 （２）インターネットの長時間利用等により生活習慣が崩れている青少年等を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、生活習慣の改善等を推進する。 （３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組を行う。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円／月、私立　82,000円／月 ②通学用品等助成金　38,500円

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

家庭や学校をはじめとする地域において、幼児及び小学校児童を対象に、その発達段階に応じた運動習慣の形成に取り組む。

上記の目的を達成するため、我が国の貴重な文化関係資料のうち、写真フィルム（主に１９４５年から１９７０年頃までに、物故写真家により撮影されたもの）における実践的調査研究等を行い、目録の作成及び資料のデジタル化、目録の資料の公開に係る課題と具体的方策の調査研究、委員会の開催、報告書の作成を行う。また、モデル分野におけるアーカイブ中核拠点の形成を支援する。（当該分野のネットワーク化を推進することにより、分野全体のアーカイブの構築・運営や共同利用の促進等を行う。）

ユネスコでは定例の国際会議（ユネスコ総会、執行委員会等）の他、教育、科学、文化、コミュニケーションに係る国際会議を各国の希望に基づき、当該国がホストする形で不定期に開催している。本経費は、これらの国際会議への出席に必要な経費である。

本事業では、以下の取り組みを実施する。 ○ガイドラインの周知・啓発事業 ・eラーニング教材の作成 ・eラーニングの運用及び受講証明書の発行 ・説明会の開催 ○学校体育活動における事故防止に関する取組事業 ・学校体育活動における事故に関する発生状況等の分析 ・啓発資料の作成

地方公共団体等を対象に、①「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、学校施設の木材利用に関する調査研究や事例収集等で得られた知見を全国に発信するとともに、専門家による講演や取組事例等を通じて木材を活用した学校施設づくりの取組を支援 ②省エネ法の主務大臣として、所管する各事業者が省エネ法を適切に遵守するために、定期報告や現地調査等を通じて必要な指導助言を行う。また、①～②について研修会や講習会等を実施し、普及・啓発を行う。

科学官は、学術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。学術調査官は、学術に関する事項についての調査、指導及び助言に当たるほか、特に科学研究費助成事業については、研究経験のある専門的知識を有する者として、文部科学省が所管する研究種目の審査・評価の運営等を行う。 本事業は、科学官及び学術調査官が上記職務に当たった際の給与・旅費を支給するものである。

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、幼児教育・保育従事者の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。 ※ECEC:Early Childhood Education and care

「生命(いのち)の安全教育」の更なる拡大のため、特定の都道府県や市区町村において、モデル地域を設定し、当該地域内での全校実施を目指す教育委員会等の普及展開に関する取組を支援する。また、学校等が効果的に授業を実施しやすいよう、指導過程を解説した動画を作成し、全国の教育委員会等を通じて活用を促進する。

（1）コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）する。 （2）先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 （１）については、令和２年度から、（２）については、令和３年度から実施している。

以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・留学生政策の推進（留学生政策についての調査研究等） 　・国費外国人留学生の募集受入 　・外国政府奨学金留学生の選考 　・その他、留学生の受入・派遣体制の改善充実等に資する一般行政事務

科学技術分野における基礎研究の推進及び大型研究施設の運用や国際協力の枠組み構築等基礎研究推進のための研究環境の整備に関し、国内外における研究機関等の現地調査を実施するとともに、研究会や会議を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき基礎研究振興に関する政策の企画立案を行う。