文部科学省データ基盤課令和8年度 (2026年)事業番号: 000666複数年度追跡可能
教育データサイエンス推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,367万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億260万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
23.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点(ハブ)として、以下の事案を行う。 ①教育データサイエンス普及のための基盤整備 ②教育データ分析・研究の推進 ③国や自治体における教育データ分析・研究の支援
事業の概要
教育データ・プラットフォームの構築 国の教育分野の調査データや研究成果等を集約する公教育データ・プラットフォーム（試行版）の運用保守及び機能拡充 教育データを活用した分析・研究の推進 教育分野のデータ駆動型分析・研究の推進 モデルケースとなり得る先進的な研究（公募型）を実施し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進 ※令和８年度は、当初予算83,571千円のうち、23,676千円が文部科学省予算である（59,895千円はデジタル庁予算に一括計上）。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6,320万円 | 1,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,700万円 | 2,650万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,492万2,000円 | 2,491万1,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,493万8,000円 | 2,485万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億260万円 | 2,367万6,000円 | 国立大学法人京都大学 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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