文部科学省研究基盤整備・利用係令和8年度 (2026年)事業番号: 001654複数年度追跡可能
先端研究基盤共用促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,824万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。
事業の概要
(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。 (2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 (1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億8,037万円 | 11億8,519万円 | 国立大学法人北海道大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 11億7,937万円 | 11億8,037万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億7,646万円 | 11億8,004万円 | 国立大学法人大阪大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億3,660万円 | 11億7,775万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,851万6,000円 | 8億8,789万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,824万2,000円 | 国立大学法人大阪大学 |
公金支出先・契約先情報
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