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文部科学省研究基盤整備・利用係令和8年度 (2026年)事業番号: 001654複数年度追跡可能

先端研究基盤共用促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,824万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。

事業の概要

(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。 (2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 (1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億8,037万円11億8,519万円国立大学法人北海道大学
令和4年度 (2022年)11億7,937万円11億8,037万円国立大学法人大阪大学
令和5年度 (2023年)11億7,646万円11億8,004万円国立大学法人大阪大学
令和6年度 (2024年)9億3,660万円11億7,775万円その他
令和7年度 (2025年)1,851万6,000円8億8,789万円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし1,824万2,000円国立大学法人大阪大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人大阪大学
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4120905002554gBizINFO →

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