国家行政事業データベース5 件

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良及びバリアフリー施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を開始したところ。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに200手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

令和12年度に許可更新の申請受付の開始を予定しており、事業者による申請及び地方運輸局等ならびに独立行政法人の職員による審査等を行うためのシステムを整備する必要があることから、審査システムの構築及び参照するデータベースの整備に向けた基本設計を行う。