要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業では、陸自が保有する各種レーダ（沿岸、低空、対砲、対迫）の共通化を図ることにより、量産単価・ＬＣＣの低減や補給整備性を向上させるとともに、低ＲＣＳ化された航空機・船舶・巡航ミサイル等の監視を可能とする多目的監視レーダを開発する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。

我が国の成育医療や女性の健康に関する中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療や女性の生涯を通じた健康維持や疾病予防及び治療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）」について、整備を実施する。(補助率：定額)

平成29年度に策定した基本計画を踏まえ、令和元年度に基本設計、令和３年度に実施設計をそれぞれ完成し、令和６年度に建築工事の契約を行うなど、施設整備を進めている。引き続き、早期の開館を目指し、施設整備を進める。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

諸器材の維持に必要な消耗品、各種法令に基づく検査及び処分経費、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理費及び倉庫等維持監管理経費を取得して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等の分散型リソースを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証：今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 （２）DERを活用したフレキシビリティ技術開発（NEDOへの委託） 配電系統に接続する再エネの有効活用のため、電力系統の混雑緩和にDERを活用するフレキシビリティ技術の実証に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証に用いる蓄電池等のリソース導入設置を行います。

以下のスキームにより、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う地方創生の優れた取組を支援する。 ○国が策定する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、基本指針で定める基準（自立性、地域の優位性等）により優れたものを認定し、新たな交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

PMHを医療費助成（公費負担医療・地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開発したPMHシステムと自治体、医療機関・薬局のシステムの情報連携が必要であるため、自治体、医療機関・薬局において当該情報連携のためのシステム改修に対する支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業では、次の2点を目的としている。①全国25の大学や独法等において、1,000台を超える先端研究設備の共用体制を整備し、設備の活用ノウハウとともに提供する。②デジタルデータの創出が可能な設備の導入により、ユーザーニースに対応した実験データを設備から創出し、専門人材の配置等により、設備に実験データの収集・蓄積した後、解析可能な形への変換を行う。 　25機関から得られるこれら実験データはNIMSが管理するクラウドに集約され、産学官での材料分野におけるデータ駆動型研究開発を推進することに寄与する。

国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2）するほか、その雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合に必要な経費の一部（休業助成）、新分野に進出するための施設整備に要した経費の一部（新分野進出助成）又は民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上での必要な経費の一部（職業訓練助成）について助成し、季節労働者の通年雇用化を促進するものである。

・航空路監視レーダー施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、航空機の誘導及び航空機相互間の間隔設定等に使用される施設である。 ・本事業において、航空路監視レーダー施設の更新・改良を実施する。

上記目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析、必要なサイバーセキュリティ対策の在り方に関する検討等を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティ推進環境構築及びリスクアセスメントの実施支援、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

消防防災体制の充実強化を図るため、補助金交付、各種調査、検討、助言、研修、普及啓発等を行うものであり、具体的には以下のとおりである。 ①消防防災施設整備費補助金の補助対象者：地方公共団体。補助対象施設：耐震性貯水槽等。補助率：1/3、1/2(一部の事業に対する嵩上げ 5.5/10) ②地方公共団体にアドバイザーや職員を派遣し、消防の広域化や連携・協力を推進するための具体的な方策に係る助言等を実施 ③傷病者搬送等に関して都道府県が定める基準（以下「実施基準」という。）の運用状況など救急業務の諸問題を調査し、その結果を関係機関と共有 ④救助技術高度化の検討及び国際消防救助隊員に対する教育訓練等を実施 ⑤消防職員・消防団員に係る教育訓練にICTや大規模災害等対応能力訓練装置等を導入し、効率的な研修等を実施 ⑥職業説明会の開催やパンフレットの配布、ポータルサイトでの積極的な広報等を実施