要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①博物館等を中核とした文化クラスター推進事業（補助率：２／３） 地域の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等の魅力発信、観光振興、多言語化や開館時間の延長、ユニークベニューの促進等、博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的・一体的整備の支援を行うとともに、地域におけるインバウンドに対応した新たな文化観光拠点となる博物館に対しては、博物館コレクションの磨き上げ、人材確保、バリアフリー等の施設の磨き上げに係る経費を支援する。 ②地域と共働した創造活動支援事業（定額補助） 美術館・歴史博物館が地域文化の核となって地域文化の発信、子供・若者・障がい者・高齢者が参加できるプログラム、学校教育との連携によるアウトリーチ活動等の支援を行う。 ③博物館等の国際交流促進 　ICOM京都大会2019の成果を踏まえ、我が国の博物館機能強化に資する取組を実施する。 ④博物館の専門人材の養成等 　学芸員等を対象とした専門的・実務的な知識・技術に関する研修を行うとともに、知識・技術の修得及び調査を目的とした海外の博物館への派遣を実施する。また、学芸員資格の認定に係る試験及び審査を実施する。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ・第１種 （男性労働者が育児休業を取得した場合）　 　１人目：20万円（雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30万円）　２人目・３人目：10万円 　育児休業等に関する情報公表加算　２万円 ・第２種（男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合） 　申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等 　　※プラチナくるみん認定事業主は15万円加算 育児休業等に関する情報公表加算　２万円

中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備等を実施している。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。

①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし） ：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。 ②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし） ：介護報酬の改定の影響について調査・分析することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。 ③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし） ：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。 ④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし） ：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、平成30年度介護報酬改定の効果の検証や、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。 ⑤介護支援専門員研修等オンライン化等事業（令和２年度～令和４年度） ：新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、介護支援専門員等の在宅等での研修の受講を促進するため、通信教材の作成・管理等を行う。 ⑥「見える化」推進事業（平成26年度～終了予定なし） ：地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握できるように介護・医療関連情報の共有のためのシステムを整備・運営する。 ⑦介護ロボット開発等の加速化事業（平成28年度～終了予定なし） ：現場ニーズに沿った介護ロボットの開発・普及促進を目的に、①相談窓口（地域拠点）、②リビングラボのネットワーク、③介護現場における実証フィールドを整備しプラットフォームを構築。介護ロボット開発・普及の各段階で必要な支援を行い、加速化を図る。 ⑧ＩＣＴを活用した介護情報連携推進事業（平成29年度～令和３年度） ：医療・介護連携に必要な情報について、一定の標準仕様を作成するとともに、介護事業所に求められるセキュリティ基準の作成を行う。 ⑨介護事業者における生産性向上推進事業（平成29年度～終了予定なし） ：介護分野における生産性向上に関する取組を推進するため、ガイドラインの作成、セミナーの開催等を行う。

中小企業者等に向けて「事業承継・引継ぎ補助金」を執行します。具体的には、以下の３つの事業を行います。 （１）経営革新事業 　　事業承継・M＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を補助します。（補助率1／2） （２）専門家活用事業 　　M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保証保険料等）を補助します。（補助率1／2） （３）廃業・再チャレンジ事業 　　事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します。（補助率1／2）

○我が国企業による石油・天然ガスの権益獲得や安定供給の確保を実現するために、資源国のニーズに対応した資源分野にとどまらない幅広い分野における協力事業の実施や資源国に対する我が国企業の投資促進等を通じて、資源国との戦略的かつ重層的な関係の構築を目指す。 ○特に、資源国においても、化石燃料資産の座礁化を防ぐ等の理由で、水素・アンモニア、CCS等への関心が高まっていることなどから、こうした分野における我が国企業と資源国との間での協力事業を推進し、包括的資源外交を展開していくこととし、以下の取組を行います。 （１）産油・産ガス国への産業協力事業（補助率1/2, 2/3, 定額） （２）産油・産ガス国への投資促進事業（補助率1/2, 2/3, 定額）

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

令和2年7月12日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）」の管理運営、コンテンツの充実、ネットワーク機能強化、来訪潜在需要拡大等を図る。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度（特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3）に応じて支援する。（法的根拠：独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第４項） ※1　特Ⅰ種：Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 （介護料支給額：85,310円～211,530円） ※2　　 Ⅰ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：72,990円～166,950円） ※3　　 Ⅱ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：36,500円～83,480円）

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助を行う。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和５年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計37件を実施。 ・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計22件を実施予定。 ・令和７年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計22件を実施予定。

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、令和４年度は、奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書を作成した。