行政評価等実施事業

事業の目的

①政策評価（各府省における自己改善機能）、②行政運営改善調査（各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認）、③行政相談（所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取）の３つの機能を活用し、各府省が実施する政策の効果を高め、適切に説明責任を果たすことにより、国民の行政に対する納得と信頼を得る。 【政策評価】政策評価は、政策の質の向上を目的として政策立案過程の中で実施されるものである。各府省において、政策効果の発現経路をロジカルに説明し、事後的に政策の進捗を確認して、更に効果を高めるための改善案の立案が行われるよう、必要な制度的な支援を行うなど適切に政策評価制度を運営する。 【行政運営改善調査】行政運営改善調査は、政策担当省庁とは異なる立場から政策効果の発現状況等について実地調査等を行うことにより、各府省自身では気付くことができない政策の設計上、運営上の課題を適示し、各府省における政策改善や政策推進に資する情報を提供することを目的として行うものである。 【行政相談】行政相談は、各府省の所掌にとらわれず国のあらゆる行政分野における苦情や意見を直接国民から聴取し、個々の事案の解決を図るとともに、各府省の政策改善や政策推進に資する情報を提供することを目的として行う。

事業の概要

【政策評価⇒①】行政事業レビューの「基礎的なEBPM」の取組と連携しながら、各府省における有効性の観点からの評価の実践を進め、定着を図るために必要な制度的支援を行う。 ・各府省におけるレビューや政策評価の取組の過程で直面した技術的・制度的課題を把握し、個別の解決を図るとともに、各府省で共有すべき知見の整理・提供を行う。 ・各府省に提供する知見の質を高めるため、行政評価局は学術論文の収集・整理・提供（データベース化）、実証的共同研究による効果検証実例の蓄積、国内外の先進事例の調査研究等を行う。 【行政運営改善調査⇒②】毎年度調査テーマを選定し、地方支分部局の職員を中心に実地調査を実施。必要に応じて、有識者等へのヒアリング、調査対象を選定するための調査、政策効果を把握するための客体へのアンケート調査、制度比較等のための海外事例の調査等も合わせて行う（※個別の調査の成果は、調査対象となる政策の効果そのものと重なるため、個別調査毎に測定指標を設定してフォローアップを実施し、結果は政策評価書に掲載予定）。 【行政相談⇒③】困りごとが生じた際に、国民が本窓口を想起できるよう、行政相談の認知度を維持・向上する広報活動を継続的に行う（R６は、孤独・孤立対策の観点から、生活困窮状態にある若者及び一人暮らしの高齢者をターゲットとした集中的な広報を実施予定）。国民の行政相談へのアクセス容易性を高めるために、デジタルツールを活用したアクセス手段の多様化を推進。個別事案への対応能力を高めるために、対応実例の分析を行って職員のスキル・知識を高めるとともに、職員が丁寧な対応を行う時間を捻出するための業務効率化の取組を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較