国家行政事業データベース445 件

内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等の危機発生時において、日本公庫が指定金融機関に対して資金の貸付、リスクの一部補てん（損害担保）及び利子補給金を交付する（危機対応円滑化業務）ために必要となる資金を国が日本公庫に交付する。

（2026年度～） ①ブランドの保護・活用により稼ぐモデルの創出支援 　ＧＩや商標等を用いたブランドの保護やブランド価値向上・活用の取組が拡大するよう、商標等の権利取得、ライセンス契約の締結、マーケティング等のモデル的取組を支援。また、その成果を普及し、優良事例の横展開を図るためのセミナー等の開催を支援。 ②地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用推進 　輸出等により稼ぐことを指向する多様な産品をＧＩ申請につなげるため、産地等のＧＩ申請をサポート。また、インバウンドや輸出に活用できるよう、我が国のＧＩ保護制度やＧＩ産品の国内外での認知向上に向けた取組を推進。 ③農業知財総合支援窓口の整備 　農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進。 ④知的人材の育成・確保 　農林水産・食品現場の知財意識・能力の向上、知財専門人材の育成に係る取組を支援。 ⑤模倣品等調査事業 　国内外におけるGI登録名称やGIマークの不適正使用等の実態並びに日本地名等に関する第三者商標の出願・登録状況を調査するとともに、農林水産知的財産保護コンソーシアムの運営を実施。 ⑥侵害対策促進事業 　知財専門人材による侵害対応・侵害予防対応に関するコンサルティング等を実施。 ⑦海外商標等出願・侵害対策支援事業 　海外における輸出拡大や模倣品等対策のため商標出願・登録、GI申請・登録等に係る経費を補助。また、海外で発生した模倣品等被害や冒認出願、無断栽培への対応に係る経費を補助するほか、国内オンライン取引による優良品種の育成者権侵害に対し、侵害疑義種苗出品の削除対応を迅速かつ適切に実施。 （～2025年度） ①地理的表示活用推進支援事業 　日本地理的表示協議会によるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。

１．再生プラスチック利用拡大に向けた実態調査 　食品産業における再生プラスチック利用拡大に向け、食品容器包装の利用・排出実態や、再生プラスチック利用等に関する取組の調査を行うとともに、再生プラスチックの需給及びコスト試算を行う。 ２．再生プラスチック利用の取組の課題整理 　食品事業者が再生プラスチックの利用を拡大するにあたっての課題を明らかにし、利用拡大に向けた対応策の取りまとめを支援する

林業公社の管理する分収林について、適切な森林整備を行うことで分収林契約満了後も森林の公益的機能の発揮の継続に向け適切な森林整備へと誘導するとともに、分収林の収益性の向上を図るため、針広混交林化に必要な施業体系への変更や分収林比率の見直し（変更）、更新が難しい森林の契約解除に向けた合意形成など、分収林の契約内容の変更に必要な取組を支援する。

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。 ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

令和３年12月8日、財政制度等審議会第52回国有財産分科会において、「中央合同庁舎第５号館別館に係る庁舎等使用調整計画（案）」が諮問され、了承された。 これにより、中央合同庁舎第５号館別館（以下、「５号館別館」という。）の使用官署である人事院が虎ノ門再開発建物（権利床）へ移転することに伴って生じる空きスペースを有効活用するため、農林水産政策研究所、公害等調整委員会、運輸審議会、公益認定等委員会、社会保険審査会及び海難審判所が５号館別館に移転することとなった。移転にあたり国土交通省が内装等改修工事、調査を行う必要があり、その発注に必要な業務費用を要求する。

中山間地域における農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、生産・加工・流通・販売の再編、国内外の販路拡大に向けた販売戦略の検討等、所得確保に向けた計画の策定及び実践を支援。

スギ花粉米の実用化に向け、官民で連携した検討会を開催し、実用化に向けた課題とその解決策の整理等を進める。 さらに、安全性・有効性についてのデータの取得を進め、検証を行う。【令和６年度補正、令和７年度補正】

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出課題の解決に取り組む協議会（以下｢輸出加速化連携協議会｣という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出加速化連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業における再生プラスチック利用拡大に向けた調査及び課題整理、環境配慮設計の標準化（製品設計ガイドライン策定等）に向けた取組等を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①廃プラスチックの排出抑制、資源循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の代替技術や被膜殻の流出防止に向けた調査等の取組を支援 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業【令和５年度～令和７年度事業】 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業【令和８年度～】 　漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、全国的な漁具リサイクル体制作りを推進するため、モデル的なリサイクルの体制構築の実証、インセンティブにつながる取組等、生分解性漁具の開発・実証支援

食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査及び負担軽減型のリスク管理技術の確立を輸出産地と連携して行うとともに、次世代型植物検疫措置の評価方法の確立等を行う。【委託費】

事業系食品ロスの削減に向け、フードサプライチェーン全体における課題解決に取り組むため、 ・食品ロス削減に向けた業界全体での取組等の横展開の支援（商慣習の見直しの検討、優良事例の表彰等）【補助（定額）】【委託】（2026年度） ・新たな技術・仕組みの活用等により、食品ロスの削減効果が期待される取組の支援【補助（定額）】（2024年度） ・未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保に向けた取組【補助（定額）】【委託】（2024年度） 等を実施。

我が国の世界自然遺産について、森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るために、関係省庁等との連携を図りつつ、①、②の事業を実施する。 ①「小笠原諸島」において、外来樹木が遺産地域の生態系に与える影響が大きな課題となっているところであり、在来樹木による森林の修復手法の開発を行う。 ②「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、周辺の民有林で行われる二次林の伐採方法の違いについて、植生回復調査等を通じて科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の開発を行う。

指定交付機関による適法漁獲等証明書の審査・交付等事業 水産流通適正化法に基づき、特定第一種水産動植物等（アワビ、ナマコ）を輸出する際に必要となる適法漁獲等証明書の審査及び交付を指定交付機関が行う。

沖縄県の試験研究機関の施設・備品等の整備に係る費用を補助する。 （１）農業関係試験研究機関施設費・備品整備費 （２）林業試験場備品整備費 （３）沖縄県水産試験場整備費

本事業は昭和37年より農林漁業に対する認識を深め、農林漁業の発展を目的とし全国各地から選抜した優秀農林水産業者に天皇杯等を授与し、農林水産業者の技術改善及び経営発展の意欲の高揚を図ることを目的とし実施し、また女性の活躍を推進する取組や経営についても顕彰し、業績を普及することによって、農林水産業における女性の活躍も推進している。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、インバウンドの地方誘客や食関連消費の拡大、また、これらインバウンドの需要をシームレスに輸出に繋げていくための課題の解消に向けたモデル実証を行う。

林野庁が実施する花粉症対策の普及啓発等を進めるとともに、花粉の飛散量の予測に資するためのスギ雄花の花芽調査等を実施。

各政策分野の主要な予算事業等を対象として取り上げ、EBPMに知見を有する民間団体等に委託し、データ分析等を通じた政策効果分析等を伴走型で実施する。

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５か年で事業計画を策定して実施している。 　2025年農林業センサスについては、令和７年度に調査結果の集計及び公表を行い、令和８年度に報告書の作成を予定している。 　2030年農林業センサスについては、令和９年度に調査計画の策定に向けて農林業センサス研究会等を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、調査手法・調査内容等の検証の実施を予定している。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５か年で事業計画を策定して実施している。 　2028年漁業センサスについては、令和８年度に調査計画の策定に向けて漁業センサス研究会等を設置し、外部有識者の意見を聴取し検討を深めるとともに、検討内容に即した各種課題の把握整理を行うための現地実態調査の実施を予定している。令和９年度は、令和８年度に引き続き漁業センサス研究会等を開催するとともに、研究会等の議論を踏まえた調査手法、調査内容等の検証の実施を予定している。

生産性向上技術の提供に必要な機器の整備及び技術を実証し普及を図る取組に対して支援を行う。

販売価格、販売数量等のデータ（POS（販売時点情報管理）データ等）に基づき米穀の販売、消費等の動向を調査•分析する。