農林水産省植物防疫課令和8年度 (2026年)事業番号: 020003複数年度追跡可能
輸出植物検疫に係るエビデンスの構築等事業委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,175万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
87.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
病害虫の科学的データを整備するとともに、産地が実施可能な検疫措置を検討・確立することで、産地の輸出に際した負担を軽減し輸出基盤を強化する。
事業の概要
食料・農業・農村基本法で、農産物の輸出促進に向けて、検疫条件等の協議に係る必要な施策を講ずることが新たに規定されたことに基づき、相手国の植物検疫措置が輸出の障壁となっている果樹等につき、産地が長期に渡って対応可能な検疫条件の速やかな設定を進めるため、相手国が警戒する病害虫の生態や国内の発生状況の調査及び負担軽減型のリスク管理技術の確立を輸出産地と連携して行うとともに、次世代型植物検疫措置の評価方法の確立等を行う。【委託費】
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 4,500万円 | 未公表 / 該当なし | 民間団体等 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,675万円 | 4,500万円 | 輸出検疫構築コンソーシアム |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,175万円 | 4,500万円 | 輸出検疫構築コンソーシアム |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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