国家行政事業データベース445 件

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

マーケットインによる新たな地域スマート生産システムの構築、高能率・安全スマート農業の構築と国際標準化の推進に必要な資金を農研機構に交付。

1.品目団体輸出力強化緊急支援事業 認定品目団体等が、生産から販売までの業界関係者を取りまとめ​オールジャパンで行う、輸出力の強化に向けた次の取組を支援する。​ ①輸出ターゲット国・地域や新たな輸出先国・地域の開拓に向けた市場調査及び課題解決に向けた実証等 ➁輸出促進のための規格策定や事業者の水平連携に向けた​体制整備等​ ③海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動​ ④任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備 ​ ⑤ 品目団体の機能強化のための専門家・コンサル等による支援​ ⑥ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓 2.重要市場の商流維持・拡大緊急対策 重要市場（輸出拡大実行戦略で品目別輸出額目標を定める国​・地域）における輸出商流の維持・拡大に向けて、認定品目団体の会員等の事業者が​日本産品の競争力強化を図るために行う取組（プロモーション、商談会、商品の高付加価値化、コスト削減等）を支援する。​

海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施する。 ＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２ 令和元年度～）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２ 令和２年度・３年度）、津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２ 令和３年度～）及び長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施（補助率１／２ 令和４年度～）。 ＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）※当初予算のみ

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

１畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。 （２）ばれいしょ・豆類・そば等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。 （３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証、生産構造転換に向けた総合的な対策等の取組を支援。 ２畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。 （２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。 ３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。

①調達リスク等の課題に対応し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、食品製造事業者が産地を支援する取組や産地と連携した国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術（機械設備等）の導入の取組、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を支援する【令和６年度補正】。 ②過度な輸入依存からの脱却を実現し、食料システムの強靱化による食料安定供給の確保を図るため、産地と連携した原材料調達計画（産地連携計画）の策定を行った食品製造事業者が産地を支援する取組（食品製造事業者から産地に農業機械・資材を貸与・提供する等）や産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、地方公共団体等の支援機関が設置した地域コンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい地域発の食ビジネスを創出する取組等を支援する【令和７年度補正】。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦の増産を目指す産地に対し、施肥・防除体系の構築等を支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和６年度補正予算においては麦のみ。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者、リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船・漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

生産環境管理のスマート化等による生産性の向上と環境保全の両立、農業インフラのデジタル化による生産基盤の強靭化及び病害虫・雑草のデータ駆動型防除技術の開発による農作物生産の安定化に必要な資金を農研機構に交付。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①グリーンな生産体系加速化事業：グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ②省エネルギー型ハウス転換事業：再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援 ③農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの更なる排出抑制・適正回収・リサイクル等に向け、農業由来の廃プラスチック対策のモデルとなる地域の形成を支援 ④地域循環型エネルギーシステム構築：地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源のエネルギー利用に向けた実証を支援 ⑤環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ⑥有機農業拠点創出・拡大加速化事業：生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ⑦先進的有機農業拡大促進事業：有機農業の更なる面的拡大を促進するため、スマート農業技術等の導入による地域の実情に応じた生産性向上や、有機農産物の保管や加工のための設備導入等を通じた販路の確保に取り組む農業者等を支援 ⑧有機転換推進事業： 慣行農業からの転換等により新たに有機農業を開始する農業者に対し、取組面積に応じて支援 ⑨みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法に基づく基盤計画の認定を受けた事業者や特定認定を受けた農林漁業者等が行う、資材の生産・販売や計画の実施等に必要な機械・施設の導入を支援 ⑩バイオマスの地産地消：バイオマスプラント等の調査、設計、実証、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援 ○食料システム全体で取組を広げるための環境づくり ①みどりの食料システム戦略の加速化に向けた環境づくり：農業分野の温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進するため、実現可能性調査、方法論案等の作成及び国内外での農業JCM の普及啓発を実施 ②有機農業推進総合対策事業：共同出荷等によるロットの拡大や産地リレーによる切れ目のない供給体制の構築等による、全国的な流通体制の効率化や販路拡大に向けた取組等を支援 ③環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計：環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた環境整備や新たな環境直接支払交付金の創設に向けた環境整備 ④農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの排出抑制等に係る農業分野における中長期的な行動計画を整理するための検討会の開催やプラスチック代替資材の実用化を推進する取組を支援

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。

１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額）：林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額）：高校生等を対象とする林業への就業促進、後継者養成に意欲的な林業グループの活動や女性林業者等の活躍の促進を図るための活動等を支援 ４．技能評価・外国人材受入推進対策（定額）：技能検定の円滑な実施による技能評価の推進、外国人材受入れに向けた条件整備を支援 ５．森林プランナー育成対策（定額、1/2）：再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ６．林業労働安全強化対策（定額）：林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及等の取組を支援

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

【基幹統計調査　５調査（農林業センサス、漁業センサスは除く）】 　統計法第２条第４項第３号のイに基づく、全国的な施策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計として総務大臣が指定するもの。 　農業経営統計調査、牛乳乳製品統計調査など５調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。 【一般統計調査　30調査】 　統計法第２条第７項に基づく、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のもの。 　農業物価統計調査、内水面漁業生産統計調査、木材流通統計調査、畜産物流通統計調査など30調査が該当し、農林水産業及び農林水産物の生産、流通、消費等の実態を把握するため、調査票の配布・審査、データ入力及び集計・公表を行い、農林水産行政施策の企画・立案・推進・評価に係る基礎資料とする。

（１）水産業強化支援事業 　浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、プラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、災害時の迅速な施設復旧等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 　漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、働き方・就労環境改善への取組等を支援する。 （３）海業推進事業 　海業の推進による漁業所得向上等を図るため、浜の活力再生プランを上位計画とし、漁港漁村の就労環境改善・強靭化や交流促進に資する整備、災害時の迅速な施設復旧を支援する。

2027年国際園芸博覧会の開催主体である（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会が実施する博覧会準備事業のうち会場建設事業について、「２０２７年国際園芸博覧会の開催申請について」（令和４年６月14日閣議決定）に基づき、円滑かつ効果的に実施するために、国がその経費の一部を負担する。 補助率：１／３（国土交通省と農林水産省が１：１で負担）

国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

酪農経営体等が長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、①長命連産能力の高い乳用種雄牛の精液又は受精卵等を利用する取組を支援するとともに、長命連産能力の向上に資する飼養管理の普及促進に向け、②有識者による検討委員会の開催、パンフレットや動画等の作成・配布及び研修会の開催等の理解醸成を図る取組を支援する。長命連産性に優れた乳用雌牛を効率的に生産するため、③高機能な性選別精液製造機器の導入等の取組を支援する。

①飼料生産組織の機械導入等や作業規模を拡大する取組を支援する。 ②草地改良技術の実証、中山間地域での飼料増産活動の取組を支援する。 ③国産飼料供給連携体制の構築による供給拡大等の取組を支援する。 ④国産飼料の流通拡大に必要な保管施設等の整備を支援する。 ⑤飼料生産組織を核とした、青刈りとうもろこし等の飼料作物の生産・利用の連携体制の構築・強化を図るための実証を支援する。

①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託） ②非致死的調査、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働きかけ、情報発信等の取組への支援（補助率：定額） ③分布状況調査等の漁場探索を含む捕鯨業の実証等の取組への支援（補助率：定額・2/3・1/2）

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会及び市町村長が選定した団体（以下「選定団体」という。）による最適化活動の推進に必要な経費を交付する。（農業委員会については、改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）加えて、都道府県が選定団体の最適化活動を支援するために必要な経費を交付する（令和８年度から本事業は交付金から補助金に変更）。

畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。