農林水産省穀物課令和8年度 (2026年)事業番号: 006962複数年度追跡可能
国産小麦・大豆供給力強化総合対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
50億492万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7億8,086万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
640.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。
事業の概要
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦の増産を目指す産地に対し、施肥・防除体系の構築等を支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和６年度補正予算においては麦のみ。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,000万円 | 114億5,100万円 | 東北農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,000万円 | 100億4,525万円 | 北海道農政事務所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,000万円 | 100億4,730万円 | 株式会社藤井 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7億8,086万円 | 50億492万円 | 北海道 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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