農林水産省飼料課令和8年度 (2026年)事業番号: 020874複数年度追跡可能
国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
40億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換を推進することにより、食料安全保障の強化と畜産経営の安定による持続的な畜産物生産の実現を図る。
事業の概要
①飼料生産組織の機械導入等や作業規模を拡大する取組を支援する。 ②草地改良技術の実証、中山間地域での飼料増産活動の取組を支援する。 ③国産飼料供給連携体制の構築による供給拡大等の取組を支援する。 ④国産飼料の流通拡大に必要な保管施設等の整備を支援する。 ⑤飼料生産組織を核とした、青刈りとうもろこし等の飼料作物の生産・利用の連携体制の構築・強化を図るための実証を支援する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 30億円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 70億5,000万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 40億5,000万円 | 40億5,000万円 | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 |
公金支出先・契約先情報
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