農地利用最適化推進事業

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。 本事業は、上記目的のため、農業委員会等が行う、平成27年の通常国会で成立した農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）による農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進。以下同じ。）の推進の事務の適正かつ円滑な実施の確保を図るものである。

事業の概要

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会及び市町村長が選定した団体（以下「選定団体」という。）による最適化活動の推進に必要な経費を交付する。（農業委員会については、改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）加えて、都道府県が選定団体の最適化活動を支援するために必要な経費を交付する（令和８年度から本事業は交付金から補助金に変更）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較