国家行政事業データベース5 件

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで） ②補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等（令和7年度まで） ③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業（令和7年度まで） ④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで） ⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで） ⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業 ⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業 ➉グリーンスチール等GX製品を公共施設で活用する場合の技術的観点等検証事業 ⑪一般廃棄物処理システムの脱炭素・戦略的全体最適化に向けた基盤構築事業

光化学オキシダント総合対策推進検討会での有識者による検討結果を中央環境審議会大気汚染物質小委員会で審議し、令和７年12月策定した微小粒子状物質・光化学オキシダント対策ワーキングプランに基づき、以下の取組を進める。 　　(1) 現状の把握、生成機構の解明及びシミュレーションモデルの精緻化 　　(2) 過去の対策効果の検証（前駆物質削減による効果） 　　(3) 光化学オキシダント対策の検討・削減シナリオの策定

（１）特定技能・育成就労制度対応経費 　廃棄物処理分野において深刻化する人手不足に対応するため、両制度において資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理））での外国人材受入れを行うことになった（環境省所管分野としては初めてとなる）。外国人材受入れにかかる適切な制度運営等の取り組みのため以下を実施する。 ① 特定技能・育成就労制度協議会運営経費 ② 資源循環分野における外国人材受入れ支援 ③ 特定技能・育成就労制度における次期受入れ見込数調査経費 （２）再資源化判断基準達成に向けた支援経費 再生材の質・量の確保や技術の向上等を確保するため、国が資源循環産業のあるべき姿への道筋を示した判断の基準（例：省エネ型の設備への改良・運転の効率化等）の達成に資する情報提供資料として、再資源化バリューチェーン関連ガイドブック（省エネ、効率化、生産性向上、最新技術等に関するもの）や実務者用ツール（マニュアル・基準書等）の作成・改訂および配付、再資源化の事業推進支援として、実務者の技能研修や技能評価を企画、開催する。 （３）労務費等の価格転嫁に関する調査 令和７年12月22日に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（取引適正化関係の関係省庁会議）において、佐藤内閣官房副長官より、廃棄物処理業は価格転嫁状況の改善（現状41.1％、30業種のうち28位）に対して強力に指導することとの指示を受け、業界団体に対して要請を行い、取引適正化推進のためのガイドラインを作成したが、現在の調査では、業界全体の状況把握しかできていないため、今後、適切な施策・支援を行うために、個々の取引について具体的な実態把握を行うための調査事業を行う。 （４）資源循環・廃棄物処理業の産業分類区分に関する調査 資源循環・廃棄物処理業は今後更なる成長が期待されるインフラ産業であるため、関連産業の実態把握および正確な国際比較は重要となっている。当該関連産業に関して、総務省統計「日本標準産業分類」と国連統計「国際標準産業分類」における区分のあり方に違いが見受けられるため、それぞれの考え方や整理法の実態を調査し、資源循環・廃棄物処理業の将来の産業分類検討材料となる資料を作成する。

民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。 また、令和６年６月21日に閣議決定された「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、令和７月６月２日に開催された第３回国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会において、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針が決定されたことから、届出のオンライン化を進める。

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行い、取りまとめ、情報の発信を行う。