エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業

事業の目的

環境省は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定において、エネルギー起源二酸化炭素（以下、「CO2」という。）の排出抑制を行うこととなっており、2050 年カーボンニュートラルや2030 年度 46 ％、2035年度60％及び2040年度73％の各削減目標の達成に向けて実施する事業を効果的・効率的に実施するために、事業の効果測定、重複排除、優先順位付け等を適切に実施する必要がある。このため、今後社会に実装される可能性のあるエネルギー起源CO2の排出削減技術について、対策技術としての有効性等を評価・検証することを目的とする。

事業の概要

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証（令和5年度まで） ②補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等（令和7年度まで） ③デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業（令和7年度まで） ④脱炭素型環境技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑤木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業（令和5年度まで） ⑥既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時の窒素酸化物削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑦既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業（令和6年度まで） ⑧ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業 ⑨デジタル技術を活用した能動的運転管理の最適化検証事業 ➉グリーンスチール等GX製品を公共施設で活用する場合の技術的観点等検証事業 ⑪一般廃棄物処理システムの脱炭素・戦略的全体最適化に向けた基盤構築事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較