国家行政事業データベース16 件

高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業（広域連合標準システム改修等）

本事業は、以下の内容を公益社団法人国民健康保険中央会及び社会保険診療報酬支払基金並びに市町村に補助して実施する。 （１）介護情報基盤の開発 （２）介護保険資格確認等WEBサービスの改修 （３）介護保険審査支払等システムの改修 （４）ＬＩＦＥの改修 （５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の支援 （６）オンライン資格確認等システム等の改修 （７）市町村介護保険事務システムの改修

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、１０／１０国民健康保険中央会…１０／１０

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付 ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助 ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付 ・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払

予防接種のデジタル化の実現に向け、令和７年度以降、以下システムの構築に係る開発・改修、運用保守などを行っていく。 ・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム ・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム ・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム ・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム ・副反応疑い報告等を連携するためのシステム ・自治体健康管理システム また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。 ・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。 ・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う ③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。 また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業　等 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（全国決済事務） 　４．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業（広域連合標準システム改修等）　等

介護保険制度における介護報酬の審査支払等が、円滑かつ適切に行われるよう、国民健康保険中央会等において、 ①全国決済を可能とする統一的な仕様の介護保険審査支払等システムの構築及び運用等を行う。 ②通常の介護給付費の審査では検出困難な不正又は不適切な疑いのある請求を抽出し、 　 確認することを可能とする国保連合会介護給付適正化システムの構築及び運用等を行う。 補助率：１０／１０

介護サービス施設・事業所調査 　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成３０年４月１日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）に蓄積されることになった事に伴い、平成３０年度（平成３０年５月審査分（４月サービス提供分））から、行政記録情報である介護ＤＢに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

本事業の事業内容は以下のとおり。令和４年度にシステムを構築の上、パイロット運用を開始し、令和５年度に本格運用を開始した。令和７年度においては、システムの導入・利用の普及を図るため以下の事業を実施した。 （１）ケアプランデータ連携システムの円滑な運用を行うための本システムの適切な保守・維持管理等の実施。 （２）ケアプランデータ連携システムに関する利用者からの利用手続や操作方法等の照会への対応及び関係機関に対する指導･助言等の実施。 （３）ケアプランデータ連携システムに関する課題整理及び解決のための取組の検討・実施。 （４）ケアプランデータ連携システムの更なる利用促進を目的とした国民健康保険団体連合会との協働等による本システムの周知及び取組の実施。 なお、令和８年度においては、介護情報基盤との統合を行うことで、更なる利便性向上を図る。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、以下の業務を中央会に委託して実施する。 ①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア　厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ　国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務

国民健康保険連合会に提出されたデータ等（自立支援給付に要する費用の額に関する地域別・年齢別又は障害支援区分別の情報や、障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況等に関する情報、障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に要する費用の額に関する情報等）を効率的に回収する。

○補助対象事業（定額補助） 「被災者に対する特別措置についての周知事業」 　特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）