厚生労働省介護認定係令和8年度 (2026年)事業番号: 006939複数年度追跡可能
介護認定データの国保連合会への送信委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,750万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,750万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という。)に提出された要介護認定等情報を効率的に回収するため、介護保険法第118条の10の規定に基づき、回収に係る連絡調整や費用の支払を公益社団法人国民健康保険中央会(以下、「中央会」という。)へ一本化して委託をするものである。
事業の概要
本事業は、以下の業務を中央会に委託して実施する。 ①要介護認定等情報のとりまとめ 保険者から国保連へ提出された要介護認定等情報を国保連から受理し、とりまとめ、厚生労働省へ渡す。 ②国保連への連絡調整業務 ア 厚生労働省からの連絡事項を各国保連へ周知する。 イ 国保連が行う要介護認定等情報の回収に要した人件費等の支払い業務
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,750万円 | 2,750万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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