母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業

事業の目的

令和６年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の事務に関する費用支払事務を国保連合会に委託することができる業務規定を新設した。これを踏まえ、情報連携基盤を活用した効率的な費用請求・支払事務の構築を目的とする。

事業の概要

費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。 また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。