こども家庭庁母子保健課令和8年度 (2026年)事業番号: 020604複数年度追跡可能
母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
10億6,360万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
59億5,538万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
17.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和６年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の事務に関する費用支払事務を国保連合会に委託することができる業務規定を新設した。これを踏まえ、情報連携基盤を活用した効率的な費用請求・支払事務の構築を目的とする。
事業の概要
費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。 また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 16億735万円 | 0円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和7年度 (2025年) | 10億6,360万円 | 10億6,360万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 59億5,538万円 | 10億6,360万円 | — |
公金支出先・契約先情報
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