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厚生労働省社会統計室令和8年度 (2026年)事業番号: 002984複数年度追跡可能

介護保険統計調査費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億4,063万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億8,354万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
84.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした介護給付費等実態統計を作成し、介護報酬改定や市町村における介護保険事業計画の策定において、基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

介護サービス施設・事業所調査  介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 介護給付費等実態統計  各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成30年4月1日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」(以下「介護DB」という。)に蓄積されることになった事に伴い、平成30年度(平成30年5月審査分(4月サービス提供分))から、行政記録情報である介護DBに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,226万円1億6,827万円(株)インテージリサーチ
令和4年度 (2022年)1億7,924万円2億1,434万円株式会社インテージ
令和5年度 (2023年)2億9,780万円1億8,254万円株式会社インテージ
令和6年度 (2024年)3億2,395万円2億9,780万円株式会社インテージ
令和7年度 (2025年)2億4,069万円3億2,038万円株式会社インテージ
令和8年度 (2026年)(選択中)2億8,354万円2億4,063万円株式会社インテージ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社インテージ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010001152563gBizINFO →

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