要調査・公金アラート監視センター1,164 件のアラート検知

原発立地道県等に対して、即時の避難行動が困難な要配慮者が入所する病院・介護施設等を対象とした放射線防護対策等に係る工事並びに屋内退避の実施に必要となる資機材の整備及び物資の備蓄に要する経費を支援するとともに、原子力災害対策特別措置法にもとづく緊急事態応急対策等拠点施設の整備に要する経費を支援する。また、避難計画で位置付けられている避難経路について、交通シミュレーションや避難経路の実態調査等の実施により、計画の実効性の検証や避難時の交通渋滞地点などの課題を特定するとともに、その改善につなげるための調査研究等に必要な経費について支援を行う。併せて、原子力災害時の医療体制の確保等に当たり、原子力災害対策指針に基づく原子力災害拠点病院等の施設の整備に要する経費を支援する。

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等） ②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等） ③水素ステーション（水素充填技術等） ④評価基盤（水素に適した鋼材等） の4つの分野において、以下の取組を行う。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満　２万円） ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで） ※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5 ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：３万円 ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで） ③育児休業中の新規雇用 ・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：６か月以上：67.5万円（82.5万円）） ※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。 ④有期雇用労働者加算　①から③に10万円 ⑤育児休業等に関する情報公表加算　①から③に２万円

「知財経営支援ネットワーク」の取組を強化し、地域における支援システムのコアを形成し、関連機関と連携し、地域の中堅・中小・スタートアップ企業等の“稼ぐ力”の向上に取り組む。また、中小企業、スタートアップ企業等の相談者のうち成長が期待できる有望企業に対して、ビジネスモデル診断から知財戦略構築まで助言する伴走支援を行うとともに、産業競争力強化法における特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対しても、事業再編時の知財活用の観点から助言を行う。さらに、社会実装までを視野に入れた知財戦略の策定、プロジェクト当事者間の知財の取扱等に関する助言、公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対する知財戦略の策定等に関する助言、産業競争力強化法における特定新需要開拓事業者に対する、オープンクローズ戦略の策定に関し知財活用の観点からの助言を行う。そして、特許法上の中小企業者・試験研究機機関等及び産業競争力強化法における認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助成について、関係規定等を整備した上で事業を開始する。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験　：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。【委託】 （２） CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験　：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。【委託】 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発　：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。【委託】 （４）CCUS技術に関連する調査　：第６次エネルギー基本計画及びCCS長期ロードマップの遂行に向けて必要となる調査を実施します。【委託】 （５）二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施【委託】

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 １．環境負荷低減や地域資源・エネルギー利用に向けたモデル的取組への支援 ①地域の関係者が集まった協議会に対し、以下の技術実証等を支援する。 ア　化学農薬・化学肥料の使用量低減、高温等の気候変動への適応、アミノ酸バランス改善飼料の導入、先端技術による省力化等 イ　収量・品質等を低下させずエネルギー投入量を低減できる施設園芸における栽培体系への転換 ウ　農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術等の資源循環や排出抑制のモデル的取組 エ　営農型太陽光発電、次世代型太陽電池のモデル的取組 ②都道府県や市町村に対し、以下の体制づくり等を支援する。 ア　みどり認定者の生産面・販売面の課題解決をサポートするみどりトータルサポートチームの整備 イ　地域の資源・再生可能エネルギーを循環利用する地域づくり（農林漁業循環経済先導計画） ウ　生産から消費まで一貫して有機農業を推進する有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり ③農業者や事業者に対し、以下の取組にかかる経費等を支援する。 ア　有機農業の拡大に向けたスマート農機の導入や販路確保等【みどり法の認定を受けた農業者】 イ　慣行農業から有機農業への転換、有機農業での就農【みどり法の認定を受けた農業者】 ウ　除草機や堆肥舎などの機械・施設の導入【みどり法の特定認定を受けた農林漁業者】 エ　堆肥プラントや物流・加工施設の導入等【みどり法の認定を受けた事業者】 オ　バイオマスプラントの導入等【地域のバイオマスを活用する事業者等】 ２．食料システム全体で取組を広げるための環境づくり 民間団体への委託または補助により、以下の取組を推進する。 ア　有機農産物等の通年供給とロット拡大に向けた全国的な流通体制の効率化の実証等 イ　新たな環境直接支払創設に向けた事務効率化の検証、農林水産省の全事業に対する環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた検証など

①国際水素等サプライチェーン（液化水素運搬船による海上輸送技術等） ②国内水素等サプライチェーン（水素導管による陸送技術等） ③水素ステーション（水素充填技術等） ④評価基盤（水素に適した鋼材等） の4つの分野において、以下の取組を行う。 （１）水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 （２）規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル／プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。 具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜（AEM）型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解（SOEC）に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、概念設計と研究開発を進めていきます。研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研究施設の整備を進めます。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し、試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指します。 　令和6年度では、高速炉戦略会議戦略ワーキンググループにて選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を炉概念とする実証炉に必要となる技術開発を行うとともに、国内メーカーの技術基盤を維持しつつ、概念設計を進めていきます。

本事業は、半減目標の達成に至っていない二ホンジカ・イノシシについて捕獲を強化するため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 １　ニホンジカ・イノシシ捕獲等事業 ①指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等） ⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） 本事業は、令和５年度にクマによる人身被害件数が統計開始以降最多の出没•人身被害件数を記録したことを受け、被害の発生防止のため、都道府県等が実施する以下の事業に対して、交付金を交付するものである。 ２　クマ類総合対策事業 ①特定計画・指定管理鳥獣（クマ類）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（クマ類）の捕獲等 ③出没防止対策（誘引物除去、緩衝帯整備、侵入防止柵の設置、普及啓発等） ④出没時の体制構築（出没対応訓練、出没対応マニュアル作成、出没情報の収集・提供等） ⑤クマ類の保護・管理に係る専門人材育成（都道府県・市町村職員、捕獲技術者の技術向上・育成のための研修会等）

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。 （１）苫小牧におけるCCS大規模実証試験：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。 （２） CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。 （４）CCS国際連携事業等：二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の対応を行います。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 ②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 ③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証 上記３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業を行い、標準仕様パレットの利用促進を図り、一貫パレチゼーションを通じた効率的な荷役等を推進するための支援を行う他、複数の荷主・物流事業者等で構成される協議会に対し、物流データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を通じて共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を支援を行う。 【中小物流事業者の労働生産性向上事業】中小物流事業者の生産性向上を通じた賃上げ環境整備のため、業務効率化に資するシステムの構築や自動化機器の導入等、中小物流事業者における機械化・自動化・省人化・デジタル化の取組を支援。 【ドローン配送拠点整備促進事業】ドローン配送に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等が連携しながらドローンを活用したラストワンマイル配送の効率化に取り組む事業を支援。 【ラストマイル配送の効率化促進事業】荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援。 【物流施設の立地状況等に係る現況把握等のための調査事業】物流拠点に係る政策のあり方の検討をエビデンスベースで進められるよう、物流施設に関する基本情報や物流施設が地域に与える影響、今後の物流施設の立地キャパシティ等の基礎的なデータの早急な収集を行う。 【物流倉庫における外国人材の適正な受入環境の確保】物流倉庫分野について、特定技能制度の対象分野への追加が見込まれていることを踏まえ、特定技能協議会の運営、受入促進・フォローアップ調査等を通じて、倉庫業における外国人材の適正な受入環境を確保する。 【サプライチェーン全体の取引環境適正化事業】令和６年11月に「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、物流全体を見渡して効果的な荷主対策を実施可能な体制を構築したところ、その広報・周知活動を早急かつ積極的に実施することにより、新制度の普及・浸透や倉庫業者等からの幅広い情報提供を促す。 【物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業】物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組を支援。 【自動運転トラック実装支援事業】高速道路等における自動運転トラックを活用した貨物運送の早期の社会実装を促すため、自動運転トラックの導入やそれに対応した物流拠点の整備とシステム構築等、物流の効率化を推進する事業を支援。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 ②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 ③2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援対象とする技術開発・実証 上記３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施することにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

「知財経営支援ネットワーク」の取組を強化し、地域における支援システムのコアを形成し、関連機関と連携し、地域の中堅・中小・スタートアップ企業等の“稼ぐ力”の向上に取り組む。また、中小企業、スタートアップ企業等の相談者のうち成長が期待できる有望企業に対して、ビジネスモデル診断から知財戦略構築まで助言する伴走支援を行うとともに、産業競争力強化法における特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対しても、事業再編時の知財活用の観点から助言を行う。さらに、社会実装までを視野に入れた知財戦略の策定、プロジェクト当事者間の知財の取扱等に関する助言、公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等に対する知財戦略の策定等に関する助言、産業競争力強化法における特定新需要開拓事業者に対する、オープンクローズ戦略の策定に関し知財活用の観点からの助言を行う。そして、特許法上の中小企業者・試験研究機機関等及び産業競争力強化法における認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助成について、関係規定等を整備した上で事業を開始する。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。