物流生産性向上推進事業

事業の目的

物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足など様々な課題を抱える。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面している。そこで、中小トラック運送業における働き方改革や業務効率化・経営力強化の取組、人材の確保・育成、物流施設におけるDXの導入、パレットや物流データの標準化を推進することにより、物流の効率化を実現する。また、消費者の行動変容を促す再配達削減に向けた取組を推進することにより、物流負荷を軽減させる。

事業の概要

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業を行い、標準仕様パレットの利用促進を図り、一貫パレチゼーションを通じた効率的な荷役等を推進するための支援を行う他、複数の荷主・物流事業者等で構成される協議会に対し、物流データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を通じて共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を支援を行う。 【中小物流事業者の労働生産性向上事業】中小物流事業者の生産性向上を通じた賃上げ環境整備のため、業務効率化に資するシステムの構築や自動化機器の導入等、中小物流事業者における機械化・自動化・省人化・デジタル化の取組を支援。 【ドローン配送拠点整備促進事業】ドローン配送に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等が連携しながらドローンを活用したラストワンマイル配送の効率化に取り組む事業を支援。 【ラストマイル配送の効率化促進事業】荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援。 【物流施設の立地状況等に係る現況把握等のための調査事業】物流拠点に係る政策のあり方の検討をエビデンスベースで進められるよう、物流施設に関する基本情報や物流施設が地域に与える影響、今後の物流施設の立地キャパシティ等の基礎的なデータの早急な収集を行う。 【物流倉庫における外国人材の適正な受入環境の確保】物流倉庫分野について、特定技能制度の対象分野への追加が見込まれていることを踏まえ、特定技能協議会の運営、受入促進・フォローアップ調査等を通じて、倉庫業における外国人材の適正な受入環境を確保する。 【サプライチェーン全体の取引環境適正化事業】令和６年11月に「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、物流全体を見渡して効果的な荷主対策を実施可能な体制を構築したところ、その広報・周知活動を早急かつ積極的に実施することにより、新制度の普及・浸透や倉庫業者等からの幅広い情報提供を促す。 【物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業】物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組を支援。 【自動運転トラック実装支援事業】高速道路等における自動運転トラックを活用した貨物運送の早期の社会実装を促すため、自動運転トラックの導入やそれに対応した物流拠点の整備とシステム構築等、物流の効率化を推進する事業を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較