税務カレンダー 2026〜2027｜確定申告・ふるさと納税・住民税などの期限一覧
令和8年（2026年）〜令和9年（2027年）の主要な国税・地方税の申告・納期限一覧です。国税庁および総務省の公式公表資料に基づき、確定申告（所得税・消費税・贈与税）、予定納税、源泉所得税、年末調整、個人住民税、固定資産税、ふるさと納税の期限を整理しています。ワンクリックでのGoogleカレンダー追加や、Apple・Outlook対応の.icsカレンダー購読（全件一括・自動更新）が可能です。
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国税通則法第10条第2項の規定により、納期限が土曜日、日曜日、祝日などの休日に当たる場合は、その翌日が納期限となります。地方税（地方税法第20条の5の4の2）も同様に翌開庁日が期限となります。なお、ふるさと納税ワンストップ特例申請書（1月10日必着）など、一部の申告特例手続きは休日にかかわらず必着となる例外規定がありますのでご注意ください。
税務期限一覧（全21件）
| 期限 | 内容 | 対象 | 出典 | カレンダー・AI連携 |
|---|---|---|---|---|
2027年2月16日〜2027年3月15日 2027年2月16日〜2027年3月15日 | 所得税2027年 令和8年分 所得税 確定申告令和8年（2026年）分の所得税および復興特別所得税の確定申告期間は、令和9年（2027年）2月16日（火）から3月15日（月）までです。事業所得や不動産所得がある方、給与収入が2,000万円を超える方、副業所得が20万円を超える給与所得者などが申告と納税を行います。 | 個人事業者、フリーランス、不動産所得者、給与収入2,000万円超の方、副業等の所得が20万円を超える給与所得者など | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ | |
2027年2月1日〜2027年3月15日 2027年2月1日〜2027年3月15日 | 所得税2027年 令和8年分 贈与税の申告令和8年（2026年）中に財産の贈与を受けた方の申告および納期限は、令和9年（2027年）2月1日（月）から3月15日（月）までです。暦年課税で1年間に基礎控除110万円を超える贈与を受けた方や、相続時精算課税制度を適用する方が対象となります。 | 令和8年中に110万円を超える財産の贈与を受けた個人、または相続時精算課税・各種贈与特例を適用する方 | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ | |
2027年3月31日 2027年3月31日 | 消費税2027年 個人事業者の消費税・地方消費税 確定申告（令和8年分）個人事業者の令和8年（2026年）分消費税および地方消費税の確定申告・納期限は、令和9年（2027年）3月31日（水）です。適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）や基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者が申告・納付を行います。 | 消費税の課税事業者である個人事業者（インボイス発行事業者、課税売上高1,000万円超の事業者など） | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ | |
2026年11月1日〜2026年11月30日 2026年11月1日〜2026年11月30日 | 所得税2026年 予定納税 第2期（令和8年分）令和8年（2026年）分の所得税予定納税第2期の納期限は、令和8年11月30日（月）です。予定納税基準額が15万円以上となる個人に対して税務署から通知書が送付され、第2期分を納付します。 | 前年分の所得金額等をもとに計算された予定納税基準額が15万円以上の所得税納税義務者 | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ | |
2027年1月1日〜2027年1月20日 2027年1月1日〜2027年1月20日 | 源泉所得税2027年 源泉所得税 納期の特例（令和8年7〜12月支払分）源泉所得税の「納期の特例」の承認を受けている事業者が、令和8年（2026年）7月から12月までに支払った給与・報酬等から源泉徴収した税額の納期限は、令和9年（2027年）1月20日（水）です。 | 給与の支給人員が常時10人未満で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」の承認を受けている給与支払者・事業者 | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ | |
2026年11月10日〜2027年12月10日 2026年11月10日〜2027年12月10日 | 源泉所得税2026年 源泉所得税 原則納期限（翌月10日）給与や報酬から天引きした源泉所得税の原則的な納期限は、支払った月の翌月10日です。納期の特例の承認を受けていないすべての給与支払者・源泉徴収義務者が対象となります。 | 給与や報酬を支払う源泉徴収義務者（納期の特例の承認を受けていない全事業者） | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ | |
2027年7月1日〜2027年7月15日 2027年7月1日〜2027年7月15日 | 所得税2027年 予定納税 第1期分の減額申請（令和9年分）令和9年（2027年）分の所得税予定納税第1期分の減額申請期間は、令和9年7月1日（木）から7月15日（木）までです。業況悪化や廃業などにより当年分の見積所得が前年より大幅に減少する場合に申請します。 | 令和9年分の所得が前年より大幅に減少し、第1期分の予定納税額の減額を希望する納税者 | 国税庁 予定納税額の減額申請手続↗ | |
2026年11月1日〜2026年11月16日 2026年11月1日〜2026年11月16日 | 所得税2026年 予定納税 第2期分の減額申請（令和8年分）令和8年（2026年）分の所得税予定納税第2期分の減額申請期間は、令和8年11月1日（日）から11月15日（日）まで（翌開庁日の11月16日月曜日）です。10月31日現在の業況をもとに見積所得が減少している場合に申請します。 | 令和8年分の所得が予定納税基準額を下回る見込みで、第2期分の予定納税額の減額を受けようとする方 | 国税庁 予定納税額の減額申請手続↗ | |
2026年12月1日〜2026年12月31日 2026年12月1日〜2026年12月31日 | 年末調整2026年 令和8年分 年末調整（12月の給与支払時）令和8年（2026年）分の年末調整は、その年最後に給与を支払う時（通常12月の給与支払時）に行われます。給与所得者の各種控除申告書を回収・計算し、年税額と毎月天引きされた源泉税の過不足を精算します。 | 従業員を雇用し給与を支払う企業・事業主、および勤務先で年末調整を受ける給与所得者 | 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた↗ | |
2027年2月1日 2027年2月1日 | 年末調整2027年 法定調書・給与支払報告書 提出期限（令和8年分）令和8年（2026年）分の法定調書合計表、給与所得の源泉徴収票、支払調書および各市区町村への給与支払報告書の提出期限は、令和9年（2027年）2月1日（月）です。法定納期限は原則1月31日ですが、令和9年は土曜日のため翌開庁日の2月1日となります。 | 給与支払者、報酬・料金等の支払者（法人および個人事業主） | 国税庁 令和8年分 法定調書の手引↗ | |
2027年1月31日 2027年1月31日 | 償却資産2027年 償却資産の申告（令和9年度）令和9年度（2027年度）固定資産税における償却資産の申告期限は、令和9年1月31日です。賦課期日（令和9年1月1日）現在で事業の用に供する資産（機械器具・備品等）を所有している事業者が、所在する市区町村長に申告します。 | 工場や商店、事務所などを経営し、事業用の構築物・機械・器具・備品等の償却資産を所有する事業者 | 総務省 地方税制度 固定資産税↗ | |
2027年1月10日 2027年1月10日 | ふるさと納税2027年 ふるさと納税 ワンストップ特例申請書の提出期限（令和8年分）令和8年（2026年）寄附分のふるさと納税ワンストップ特例（寄附金税額控除に係る申告特例）の申請書提出期限は、令和9年（2027年）1月10日必着です。確定申告を行わない給与所得者等が対象となります。 | 確定申告を行う必要のない給与所得者等で、令和8年中の寄附先自治体が5自治体以内の方 | 総務省 ふるさと納税ワンストップ特例制度について↗ | |
2026年12月31日 2026年12月31日 | ふるさと納税2026年 ふるさと納税 寄附の年末締め（令和8年分）令和8年（2026年）分の所得税・住民税控除の対象となるふるさと納税の寄附受付締め切りは、令和8年12月31日（木）23時59分です。クレジットカード等の決済完了日時が基準となります。 | 令和8年分の所得税・住民税の控除を受けようとするすべての寄附者 | 総務省 ふるさと納税のしくみ↗ | |
2027年1月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年1月中 | 住民税2027年 個人住民税 普通徴収 第4期（令和8年度）令和8年度（2026年度）個人住民税普通徴収第4期の納期限は、一般的に令和9年（2027年）1月中（1月31日等）です。納期限は各市区町村の条例によって定められています。 | 個人住民税を普通徴収（納付書または口座振替）で直接納める個人事業者・退職者等 | 総務省 市町村税関係資料↗ | |
2027年6月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年6月中 | 住民税2027年 個人住民税 普通徴収 第1期（令和9年度）令和9年度（2027年度）個人住民税普通徴収第1期の納期限は、一般的に令和9年6月中（多くの自治体で6月30日）です。市区町村の条例で納期限が定められています。 | 給与から特別徴収されていない個人事業者、無職・年金受給者等の普通徴収対象者 | 総務省 市町村税関係資料↗ | |
2027年8月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年8月中 | 住民税2027年 個人住民税 普通徴収 第2期（令和9年度）令和9年度（2027年度）個人住民税普通徴収第2期の納期限は、一般的に令和9年8月中（多くの自治体で8月31日）です。市区町村条例で期日が定められています。 | 個人住民税を普通徴収で納める個人事業者・退職者等 | 総務省 市町村税関係資料↗ | |
2027年10月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年10月中 | 住民税2027年 個人住民税 普通徴収 第3期（令和9年度）令和9年度（2027年度）個人住民税普通徴収第3期の納期限は、一般的に令和9年10月中（多くの自治体で10月31日）です。市区町村条例で期日が定められています。 | 個人住民税を普通徴収で納める個人事業者・退職者等 | 総務省 市町村税関係資料↗ | |
2027年4月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年4月中 | 固定資産税2027年 固定資産税・都市計画税 第1期（令和9年度）令和9年度（2027年度）固定資産税および都市計画税の第1期納期限は、一般的に令和9年4月中（条例により4月30日や5月等）です。多くの市区町村で年4回に分けて課税・徴収されます。 | 賦課期日（令和9年1月1日）現在で土地、家屋、償却資産を所有している個人・法人 | 総務省 地方税制度 固定資産税↗ | |
2027年7月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年7月中 | 固定資産税2027年 固定資産税・都市計画税 第2期（令和9年度）令和9年度（2027年度）固定資産税および都市計画税の第2期納期限は、一般的に令和9年7月中（条例により7月31日等）です。 | 土地・家屋・償却資産を所有し固定資産税が課税されている方 | 総務省 地方税制度 固定資産税↗ | |
2027年12月中 ※市区町村によって異なります。お住まいの自治体でご確認ください。 2027年12月中 | 固定資産税2027年 固定資産税・都市計画税 第3期（令和9年度）令和9年度（2027年度）固定資産税および都市計画税の第3期納期限は、一般的に令和9年12月中（条例により12月25日や12月28日等）です。 | 土地・家屋・償却資産を所有し固定資産税が課税されている方 | 総務省 地方税制度 固定資産税↗ | |
2027年8月1日〜2027年8月31日 要確認（税務署通知で確定）2027年8月1日〜2027年8月31日 | 消費税2027年 消費税 中間申告（前課税期間の確定税額44万円超が対象）直前の課税期間の消費税確定税額（地方消費税を除く）が44万円を超える事業者に義務付けられる中間申告です。前年税額に応じて年1回、年3回、または年11回の申告・納付が必要です。 | 前課税期間の消費税の年税額（地方消費税除く）が44万円を超える個人事業者および法人 | 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗ |