源泉所得税2027年（令和9年）最終更新：2026年11月5日
源泉所得税 納期の特例（令和8年7〜12月支払分）（2027年1月20日まで）
源泉所得税の「納期の特例」の承認を受けている事業者が、令和8年（2026年）7月から12月までに支払った給与・報酬等から源泉徴収した税額の納期限は、令和9年（2027年）1月20日（水）です。
対象となる方
給与の支給人員が常時10人未満で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」の承認を受けている給与支払者・事業者
期限までにやること（公式手続きの流れ）
- 1令和8年7月〜12月に支払った役員報酬・従業員給与・賞与および弁護士・税理士報酬の源泉税額を集計する
- 2年末調整による過納付額または不足税額を反映して納付税額を算出する
- 3「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用）」を作成し、令和9年1月20日までに納付する
期限が土曜日・日曜日・祝日の場合
国税通則法第10条第2項の規定により、納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日等の休日に当たる場合は、その翌日が納期限となります。土日祝の場合は翌開庁日となります。令和9年1月20日は水曜日です。
公式一次情報・出典
発行機関: 国税庁
出典資料: 国税庁 申告と納税（令和8年分）↗
URL: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm （確認日: 2026年11月5日）