国土交通省社会資本整備総合交付金等総合調整室令和7年度 (2025年)事業番号: 004448複数年度追跡可能
防災・安全交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1兆7,968億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
9,579億7,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
187.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。
事業の概要
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 ※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）を策定 ※ 計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ※ 基幹事業ごとの事業概要は子事業参照
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,707億1,500万円 | 2兆106億円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,149億3,000万円 | 1兆7,680億円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,420億5,000万円 | 1兆6,690億円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,831億7,700万円 | 1兆7,353億円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,579億7,600万円 | 1兆7,968億円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1兆662億円 | 1兆4,525億円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
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