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経済産業省水素・アンモニア課令和8年度 (2026年)事業番号: 019894複数年度追跡可能

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
77億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
77億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水素の本格的な普及に向け、DX技術を活用して、水素製造と利用の両翼を担う水電解装置と燃料電池の研究ならびに技術開発を加速化させる。そして、我が国の産業競争力の強化と市場の創造を促進し、他国を引き離す技術開発に繋げる。 今後、燃料電池においては大型商用車への適用に伴う要求性能の急激な向上が、水電解装置においては低コスト、高効率、および高耐久化が見込まれることから、これらのニーズに応えるため、DX技術を導入・活用し、早期に実現することを目的とする。

事業の概要

燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル/プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。 具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜(AEM)型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解(SOEC)に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)72億円未公表 / 該当なし—
令和7年度 (2025年)72億円72億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)77億円77億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
72億円
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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