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経済産業省水素・アンモニア課令和8年度 (2026年)事業番号: 005860複数年度追跡可能

水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業(うち競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業)

最終決定額 (国会承認予算枠)
78億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
78億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水素等の供給基盤について、コストの低減と供給の安定化を実現するため、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等(タンク、充填ホース、計量システム等)の更なる高度化・低廉化・多様化につながる研究開発等を支援するとともに、規制改革実施計画等に基づき、一連の水素等サプライチェーンにおける規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行うことを目的とする。

事業の概要

①国際水素等サプライチェーン(液化水素運搬船による海上輸送技術等) ②国内水素等サプライチェーン(水素導管による陸送技術等) ③水素ステーション(水素充填技術等) ④評価基盤(水素に適した鋼材等) の4つの分野において、以下の取組を行う。 (1)水素関連技術の高度化等につながる研究開発等 水素関連設備の大型化やコスト削減、新たな水素需要の広がりに対応した水素供給インフラの整備などを支援する。 (2)規制適正化・国際標準化のために必要な研究開発等 規制改革実施計画等に基づき、安全性を前提とした規制の合理化・適正化に資する研究開発を行う。また、水素関連技術に関して、ISO規格等の提案に結びつける検討を進めるとともに、国際標準化に必要なデータ取得を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)86億2,200万円77億8,199万円—
令和6年度 (2024年)88億円128億3,846万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)73億円83億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)78億円78億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2020005008480gBizINFO →

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