要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

操縦員及び救助員等が使用する装備品の計画的な更新を実施。 （品目例） ・落下傘 ・救命胴衣、救命浮舟 ・搭乗員用救命装備品（航空ヘルメット、酸素マスク等） ・生存用救命装備品（耐寒服、耐水服等）

令和２年度当初予算：国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事に係る設計業務、横浜センターの機械設備改修工事に係る設計業務、中央監視設備更新工事及び消防設備改修工事に係る設計業務、関西センターの天井改修工事に係る設計業務、九州センターの動力盤更新工事（設計業務を含む。）及び屋上防水改修工事並びに研究所の外壁・屋上改修工事に係る設計業務及び自動制御設備更新工事（設計業務を含む。）を実施する。また、相模大野職員住宅の外壁等改修工事に係る設計業務を行い、計画的な保全を図る。（定額補助） 令和2年度補正予算：国内拠点施設における危険除去や衛生的環境の確保を目的として、特に緊要性の高い横浜センターの消防設備、関西センターの天井落下防止、相模大野職員住宅の外壁・屋上の改修を実施する。（定額補助） 令和3年度当初予算：国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事、横浜センターの機械設備改修工事及び研究所の外壁・屋上改修工事を実施する。（定額補助）

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な施設の整備を行う。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

「重度障害者に係る市町村特別支援」の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、国庫負担基準を超過した訪問系サービス報酬分について補助を行う。 【実施主体】都道府県

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等に取り組む事業。 ・（令和３年度（補正）～）感染症のリスク・脅威・脆弱性の分析、各感染症に対し必要な医薬品等の要件や備蓄方法等の評価、海外での感染症危機管理医薬品等の分析といった現状を分析調査し、専門家等の検討会において現状分析の評価等を行い、備えが必要と考えられる感染症危機管理医薬品等の確保を行う。

本事業では、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）や居住地名、自然地名などの地名情報を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、融資金利を引き下げ、顧客負担を軽減するほか、機構の財務基盤の強化を図る。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３）

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸遺族への慰藉に関する事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。また、沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施。 『沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 （２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 （３）出生前検査認証制度等啓発事業 （４）予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 （５）母子保健デジタル化等実証事業 （６）公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業 （７）成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業 （８）ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業 （９）プレコンセプションケア推進事業 　　　※プレコンセプションケア：男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。

国立大学・高等専門学校の事業運営に資するため、海上における実地の教育研究に必要な船舶の建造に係る経費を補助することにより、水産学、商船学など海上における実地の教育研究が不可欠な分野の基盤の整備を図り、実践的な人材養成及び高度な学術研究を推進する。老朽化が進行した船舶は故障が頻発し、また、教育研究機器等の性能も旧来のもので、安全な航海、円滑な教育研究に支障を来していることから、代船の建造を実施することにより、安全かつ円滑な教育研究環境を確保する。外部への電力供給や清水の製造・供給機能、支援物資の運搬機能等の災害支援機能を強化した代船を建造し、災害支援に必要な体制の充実を図る。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関 　補助率：１／３（都道府県１／３、対象施設１／３）

１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業） 　就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。 ２．農の雇用事業 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援。 ３．新規就農者確保緊急対策（令和４年度まで） 　就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図り、また、公共職業安定所の障害者の求職者に対しては、地域の関係機関と連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進することにより、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進を図る。

国税局・税務署庁舎等の多くが昭和30年代から40年代にかけて集中的に整備されたことから、老朽化が進行している状況にあるほか、新建築基準法の施行（昭和56年）以前に建築された庁舎等の中には、耐震性能が不足している庁舎等が存在する。 　このような状況を踏まえ、災害発生時に納税者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事などを実施している。

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び自動車検査登録事務所について、老朽化や漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している、またはその恐れがある施設について、不具合箇所の改修や業務効率化等の観点から建替等を行っている。また、スロープ設置等の利用者利便のための施設の改修を行っている。

・職業訓練を実施する民間教育訓練機関に対しての周知・広報 ・訓練計画の策定に関する相談援助 ・職業訓練の審査・認定 ・訓練実施に関する指導・助言