厚生労働省訓練企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 018832複数年度追跡可能
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構認定特定求職者職業訓練勘定
最終決定額 (国会承認予算枠)
28億2,909万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
26億7,578万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
105.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）の職業能力の開発及び向上を図るための訓練コースの提供、訓練実施機関に対する訓練の質の向上のための指導及び助言を行うことにより、特定求職者の早期就職に寄与することを目的とする。
事業の概要
・職業訓練を実施する民間教育訓練機関に対しての周知・広報 ・訓練計画の策定に関する相談援助 ・職業訓練の審査・認定 ・訓練実施に関する指導・助言
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 24億4,200万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 24億3,800万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 26億3,400万円 | 25億6,100万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 28億318万円 | 26億3,436万円 | （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 28億3,440万円 | 27億9,846万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 26億7,578万円 | 28億2,909万円 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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