要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、グリーンインフラを主流化するための環境整備として、産官学の多様な主体の参加する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（2020年３月設立）において、「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進めるとともに、官民連携によりグリーンインフラに取り組む地域を対象に専門家派遣等の支援を行い、民間投資を呼び込んだ先導的なモデルを形成する取組である。 実施内容は、①会員の優れた取り組み事例の表彰（グリーンインフラ大賞）、②「グリーンインフラ産業展」の開催、③会員向けオンラインセミナー等の開催、④有識者による会員とのパートナーシップ構築、⑤社会的普及に向けた各種資料集の作成、⑥民間資金の取り入れ等の先導的な取組を行う自治体に対する事業化支援、⑦グリーンインフラの効果の把握・整理及びその適切な評価のための仕組みの検討　等である。

国庫課と日本銀行や各府省等をネットワークで結び、支払情報等をオンラインで集約し一元的に管理するとともに、登録された支払額・受入額の集計や政府預金口座の残高計算を自動化する。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」という。）に対して、国が必要な助成を行う事業。

平成30年10月に施行された改正バーゼル法等に基づく廃棄物等の輸出入手続きや、令和3年1月に施行された改正バーゼル省令等に基づくプラスチックの廃棄物の規制判断基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、環境省における輸出入審査の円滑化を図るため、運用状況を含めた諸外国における廃棄物等の輸出入制度を調査する。また、不法輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、バーゼル条約における国際的な議論に対する対応を行うなど、廃棄物等の適正な資源循環の実現に資する。

地球観測に関する政府間会合（GEO）は、｢GEO戦略計画2016－2025｣に基づき、各国の衛星、海洋、地上等の地球観測データやそれらを活用して得られた情報などの分野・領域横断的なデータへのアクセス及び幅広いユーザへの提供を可能とする全球地球観測システム（GEOSS）を国際協力の下で構築し、情報の需要と供給を橋渡しする活動を通じて、SDGs、気候変動、防災、都市の強靭化等の地球規模課題の解決に貢献することを目指している。また、GEOは地球観測を通じた課題解決に資する具体的な活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者、及び科学者等の専門知を統合している。 令和3年5月現在、GEOには113の国・地域がメンバー国として参画し、140の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するもの。

・現行事業の課題整理及びその解決策の検討 ・運用ニーズに対応した船舶等に係る調査 ・各種契約形態に係る利点・不利点の整理及び総合的な評価

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。その抑制施策を現場に導入支援し、定着をはかる。

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発を行う。 ①調査研究 警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を実施。 ②広報啓発活動 中学生や高校生に訴求力のあるコンテンツの作成・発信等を行い、関係省庁と連携した広報啓発活動に取り組む。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 （１）補助率：　１／３（沖縄分６／１０） （２）補助事業者：　学校法人 （３）補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

２０２４年５月に公表された経済的威圧に関するＯＥＣＤ作成の調査レポートに基づき、経済的威圧に関する国際社会の関心を一層喚起する活動を行い、経済的威圧への懸念と反対を拡大することで、各国の経済的威圧への対処能力の構築を促進するとともに、経済的威圧のコストを増加させ、その抑止及び対策における同志国間連携の促進に貢献する。 　OECDを通じて、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の実行に関するグッドプラクティス等の事例の調査・客観的な分析、そこから得られた教訓等を報告書にまとめる。

警察活動の現場へ円滑・効果的に人工知能等先端技術を導入するための実証実験を実施する。 実証実験においては、様々なデータを学習データとして人工知能に読み込ませ、画像認識、異常検知等の警察活動に資する情報処理を人工知能が行うことが可能か実験する。

①現行G-Net（政府共通NW）から新G-Netへ切替により、ドメインやIPアドレス等が変わるため、統合NWや接続する各個別システムでの設定変更作業が発生し、医療保険者等向け中間サーバーも対象となる見込みであり、令和６年１月の新G-Net切替までにシステム改修を行う必要がある。 ②第三期情報提供NWSが令和９年末でサービスが終了することに伴い、医療保険者向け中間サーバーのインターフェイスシステムについて、令和10年１月までに、公共サービスメッシュ（コアシステム）への移行を実施する。

津波、高潮、波浪等による自然災害や海岸浸食から、人命や財産を防護するために護岸等の整備及び調査を行う。 国費率 　事業調査：国10/10　　補助事業：国9/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行

文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善に関して、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施。 ○専門家によるコンセッション導入への助言等の伴走支援 電話で専門家に相談できる窓口の設置や、自治体等への専門家派遣、企業への情報（サウンディング調査・プロポーザル公募情報等）発信等を実施。 ○コンセッション導入調査・検討等の取組への支援（定額補助）　 VFMの確認【導入可能性調査】等に要する経費、実施方針・要求水準書の作成や、公募や契約締結等のコンセッション導入に関する手続きにおいて、法的・会計的な専門的な助言を受けること【アドバイザリー業務】に要する経費、文化施設の更なる魅力向上を図るため、民間の発意によるサービス向上や魅力向上のアイディアを募集し、実現可能性を確認するための実証的な取り組みに要する経費等への支援。

大学入学者選抜において、「知識・技能」の十分な評価が行われるとともに、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関する評価がより重視されることとなるよう、受託機関（大学）において教育委員会、高等学校と連携して、大学入学者選抜における観点別学習状況の評価手法に関する実証研究等を実施する。 また、大学入学者選抜における将来的なCBT活用に向け、受託機関（大学）と独立行政法人大学入試センターが連携・協力して、センターがこれまで開発してきたCBTシステムを活用するなどして、個別大学でのCBT試験の実施方法の検証等を実施する。 さらに、公平・公正で安心な試験実施に向け、大学入学者選抜における高度な技術を用いた情報通信機器の悪用による不正行為防止対策について、受託機関（大学等）において海外の事例や既存技術の状況を調査分析する。

本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

当研究所の研究者がイノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、公募により選定された民間団体に補助を行い、児童相談所職員の魅力発信や児童相談所職員間の交流の促進、オンライン相談等を行う。

自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。