要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。　 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。

東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故により汚染された可能性のある地域を対象に、農畜産物・特用林産物・農地土壌等の放射性物質濃度を検査する。

既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど）による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。

（１）介護施設運営支援事業【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難である中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制を構築している事業者の財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。 （２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】 訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設の促進を目的に一定の助成を行う。 なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。

都道府県による新型コロナウイルス感染症患者等に対する公費支援（入院・外来における治療に要した治療薬の費用に対する公費支援等）について、公費支援終了後における医療機関、薬局からのレセプト遅れ請求等に対応するために必要な補助を行う。

種々の法令改正に対応した教員免許に関する事務を都道府県が適切に行えるよう、システム改修等に要する経費を補助する。 直近では、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第13 号）」（以下「改正省令」という。）により、児童生徒性暴力等を含む懲戒免職処分等の理由の主な類型等が教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定されたことに対応した、システム改修を行う経費を補助する。

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

本事業は、MSの戦略的な推進、研究開発の加速および社会実装にむけて、関係府省や研究推進法人の連携・調整等を図るとともに、過去事業であるImPACT事業のフォローアップを行う事業である。実施する内容は以下の３つである。 ①研究推進法人（以下「FA」と呼ぶ。）に対して戦略的な研究推進を進めさせるための「ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議」（以下、「MS戦略推進会議」という。）」の運営、情報の収集・分析等を実施する。 ②MSを引き続き充実させるために、目標横断的な支援および現地調査を行い、国内外へ研究成果のアウトリーチ・広報活動を強化する。 ③内閣府科技における研究開発推進制度設計に係る知見を得るために、ImPACT事業の追跡調査等に係る会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。 このうち、①は令和２年から、②は令和５年から、③は令和４年から実施。

（１）日本文化発信事業（文化交流使） 　世界の幅広い地域に対する、我が国が有する多様な文化芸術への理解促進を目的としつつ、特に外国人が「クール」と捉える日本固有の魅力等我が国の優れた文化芸術を発信し、対日理解の醸成に努める。 （２）芸術家・文化人等の相互交流事業 　芸術家・文化人等の相互交流及び長期的な視野による日本文化の発信を目的として、諸外国の文化政策を担当する行政官及び海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換・共同制作・共同研究・研究成果の発表等を実施し、芸術家・文化人のネットワークの強化を図るのみならず、将来に向けて日本文化を紹介する海外展や日本と外国の共同展覧会等の開催等のきっかけとなるよう長期的な日本文化発信の土壌形成を図る。

在沖縄企業との個別相談や企業視察など、本土企業等のニーズに合致したプログラムを沖縄において実施する。また、沖縄の持つポテンシャル・魅力を幅広くPRする。

・外交専門論壇誌『外交』の発行、ホームページコンテンツの作成、パンフレットの作成・配布。 ・講演会・シンポジウム等の開催。 ・特定の外交案件や外務省が行う業務に対する国民世論を把握するために、外交に関する世論調査（RDD方式による電話法）を実施する。 ・ホームページ等を通じて寄せられる国民の意見をとりまとめ、省内で共有する。

建設技術者の長時間労働の是正に向けて、ＩＣＴ技術の進展を踏まえた現場労働時間の短縮・平準化や、長時間労働是正に関する優良事例の収集・整理・水平展開等に関する調査・検討を実施する。

平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

我が国の「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定・実施するため、令和５年度は以下の事業を実施予定 1.行動計画の実施枠組みの運営 2行動計画公表から３年後を目途とする関係府省庁会議における意見交換のための準備作業 3 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動

事業主、パートタイム労働者・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報提供を実施するため、「パート・有期労働ポータルサイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理改善関連情報の提供等を実施する。

①民間紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証紛争解決事業者の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて、認証紛争解決事業者の業務に関する情報を国民に提供するなどの周知・広報を行っている。 ③認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用してオンライン上で行う認証紛争解決手続（ＯＤＲ）を推進するための取組を行っている。

保険局職員が使用する医療保険制度関係資料等を印刷業者あて発注する。 保険局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。 保険局内で使用する消耗品を購入する。 保険局所管の行政文書を保管する。

・経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） ・漁業取締船新船建造に伴う、電力供給設備新設等工事を実施する。（官船用電力供給設備）

広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。