要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

○柔道整復療養費の電子請求導入に向けた要件定義書の作成 ○既製品として流通している治療用装具の実勢価格等の調査 ○その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査 　・あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の同一日同一建物での施術の実態調査等 　・柔道整復療養費とあはき療養費の併給の実態等に関する調査

・救助技術の高度化、充実強化に資する具体的方策の策定・普及 ・国際消防救助隊派遣のための経常事務(隊員の登録手続等) ・国際消防救助隊員に対する実践的訓練の実施（IRT連携訓練） ・登録消防機関の指導的立場にある隊員を対象としたセミナーの開催（IRTセミナー） ・国際緊急援助に係る国際会議への参画(INSARAG USAR Team Leaders Meeting等)

本経費は、関係人口の創出・拡大に向け、①関係人口ポータルサイトの運営、②ふるさとワーキングホリデー推進事業の実施、③子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、以上の３つを行うための経費である。 それぞれ、①は平成30年度から、②は平成28年度から、③は平成25年度から実施している。

第二次国土形成計画策定以降、本格的な人口減少社会の到来に加え、風水害を中心とした自然災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症の拡大等、我が国の国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年を見据え、国土づくりの理念や考え方を示す、「国土の長期展望」を令和3年6月に取りまとめた。「国土の長期展望」では、国づくりの３つの視点として、「ローカル」、「グローバル」、「ネットワーク」を掲げ、デジタルを前提とした人口減少下でも安心して暮らし続けられる『真の豊かさ』を実感できる国土づくりを目標としている。本施策は、これを踏まえて、国土形成計画等の策定を行うこととしており、そのために必要な調査・検討を進める。

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、 　１　「統合Web環境」（注）の運営維持管理。 　２　IT広報システムの改善。 　３　コンテンツの掲載・更新。 　　　アクセスログ解析、サイトの品質の管理（動画コンテンツ制作を含む）。 　４　在外公館におけるインターネットを通じた情報発信業務能力の向上。 　５　ツイッター・フェイスブック等のソーシャルメディアを通じた情報発信。 （注）「統合Web環境」とは： 外務省が運営するウェブサイトを集約し、経費面やセキュリティ面の効率化を図ったIT広報のためのシステム基盤。 ウェブサイトの内訳（１）外務省ホームページ（日本語）、（２）外務省ホームページ（英語）、（３）在外公館ホームページ（２４０公館）、（４）Web Japan、（５）Japan Up Close、（６）国際機関人事センター、（７）広報活動用サイト、（８）日本国際漫画賞

統計に関する認識・リテラシーの向上やガバナンスの強化を図るため、以下の事業を実施する。 ①統計研修の充実・強化のための研修実施要領及び実施報告書の作成 ②体系的に整備した統計研修の実施 ③統計研修の在り方に関する提案書の作成

2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働者信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。

障害者総合支援法においては、市町村等が障害支援区分の認定業務を行うこととされているが、全国の市区町村が行った障害支援区分の認定に関するデータを集計・分析し、障害支援区分認定の検証の基礎資料とするとともに、都道府県及び市区町村にフィードバックすることにより、市区町村における障害支援区分の一層の円滑かつ適切な実施を図る。

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

（概数調査） 国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の人数の調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。 （生活実態調査） 5年に1度、国が各都道府県に対し、ホームレス（「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」が対象。）の生活実態に関する調査を委託し、各都道府県の管内市町村が調査を実施するもの。

・法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進める。 ・今後の環境影響評価制度の充実のために調査検討することが必要とされた事項や、洋上風力発電の特性を踏まえた環境影響評価の最適化や最大限の導入促進を図るための方策等の検討に係る事項について、海外事例等の情報収集や学識経験者等の意見聴取等を行い、調査、予測及び評価等の具体的な手法の検討を行う。 ・洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、国内の実証事業に係る情報の収集や海外事例等の調査、学識経験者等の意見の聴取を実施し、洋上風力発電の環境影響評価について、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。

令和2年度の制度改正に伴い、被用者保険の適用拡大を順次進めているところであり、公的年金制度が適用される事業所における被用者保険の適用拡大への対応状況や適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化等に係る調査を行う。

本事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を定額補助するものである。

留学前、留学中及び卒業（修了）後のキャリアパス等、日本留学に関する情報について広く一元的に発信を行うため、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）に対し、下記を実施するための経費を今年度補正予算で補助する。 ・新規コンテンツ制作 ・基本広報デザイン作成

留学前、留学中及び卒業（修了）後のキャリアパス等、日本留学に関する情報について広く一元的に発信を行うため、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）に対し、下記を実施するための経費を令和５年度補正予算で補助する。 ・新規コンテンツ制作 ・基本広報デザイン作成

戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。

地方公共団体発注工事の受注者は、地域を地盤とする中小建設業が多数を占めており、地方公共団体職員がICT施工に関する知見を習得し、職員自ら中小建設業へのICT施工の普及活動を行えるように、ICT施工技術者の育成を構築。

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。

本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。 ・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。 ・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。