国家行政事業データベース635 件

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

毎年4月の科学技術週間等を活用して、科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図る。

○国際会議への参加等 　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁担当官等を派遣する。

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備している。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。 ※令和7年度は、当初予算額264,939千円のうち21,023千円が文部科学省分である。 （差額243,916千円はデジタル庁予算に一括計上）

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究 課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表している。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。 ○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実 基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

研究基盤の戦略的な活用・整備について、外部有識者からのヒアリング等を行うとともに、国内における各機関の現地調査や各種シンポジウムを通じた研究開発動向調査、更には国際会議等を通じた諸外国の取組等の情報収集・情報交換を行い、今後の施策の検討及び推進に資する。

本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。 ①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。 ②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築するための委託事業を令和5年度から実施。 ③全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する事業を実施。

GSFは、特定の科学分野における新しい国際協力機会の模索や、国内及び域内の重要な科学政策決定に活用可能な国際的な枠組の構築、地球規模の問題に対する科学的側面からの検討のため、様々なプロジェクトを実施するための経費を分担するものである。直近で実施したプロジェクトは、「超大型研究基盤」「将来における研究人材」「市民科学」「研究インフラエコシステム」「研究人材の公平性・多様性・包摂性」の5プロジェクトである。

我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会は、関係各大臣（文部科学、外務、財務）の諮問に応じて関係事項の調査審議、関係各大臣への答申を行うなど、我が国におけるユネスコ活動の基本方針の策定等の任務を遂行するため、国内委員会を開催する。本事業予算は、その運営及び事務処理に必要な経費を執行するものである。年2回、国内委員会総会、総会の前には運営小委員会、選考小委員会、及び3つの専門小委員会（教育、科学、文化・コミュニケーション）を開催する。またこのほかに、科学小委員会のもとに設置された分科会を開催する。

学識経験者による審査会を開催し、映画、ＤＶＤ等の映像教材及び紙芝居について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、広く一般に普及を図る。

当該調査は、我が国のスポーツ施設の設置者別現在数や、学校体育施設等の開放状況等を明らかにし、今後のスポーツ振興政策の企画・立案に必要なデータを得るとともに、体育・スポーツ施設の整備に関する指針等の作成に係る基礎資料とするため、体育・スポーツ施設現況調査の取りまとめ、調査結果の分析等を行う。

（１）スポーツ仲裁の理解増進に向けた研修会等の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 競技者・競技団体向けに研修会・説明会を開催することにより、スポーツ仲裁への理解を深め、スポーツ仲裁制度の活用を促進する。 （２）スポーツ仲裁活動の中核的人材の育成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 海外のスポーツ仲裁関係機関と連携し、スポーツ仲裁活動の中核的人材を育成することにより、我が国のスポーツ仲裁制度の質の向上を図る。

委託事業により、文化芸術創造都市の取組を推進する地方自治体や関係団体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議やセミナー等の開催を支援するとともに、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、国内外の文化芸術創造都市の優良事例を全国自治体に広く普及啓発していく。また、ユネスコ創造都市をはじめとする海外の団体との連携・交流や窓口となるネットワークの形成を支援することにより、文化芸術創造都市施策の進展にも寄与する。

米国等の諸外国の研究開発動向や国際協力動向等の最新の関連トピックスを、インターネット、各種会合、学会誌、国際機関報告書等の情報源から調査する。

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。また、 司書、司書教諭・学校司書、職員、ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。

「大学入試のあり方に関する検討会議　提言」（令和３年７月）で示された方向性等も踏まえ、各大学における入学者選抜改革に資する先導的な取組や課題解決に向けた具体的な方策を調査研究するとともに、その成果を全国の大学に普及することにより、各大学の入学者選抜改革を推進する。 【令和7～８年度採択テーマにおける事業の概要】 大学入試関連業務における生成AIの活用可能性と範囲を明らかにするとともに、各大学等の大学入試関連業務において生成AIを活用する際の効果をシミュレーションする。 また、大学入試関連業務において生成AIを活用する際の、生成AIと教職員の適切な役割分担、構築すべき情報環境やセキュリティ対策について一定のガイドラインを取りまとめる。 これらの成果を全国の大学に普及することにより、各大学での入試業務の効果的・効率的な実施を促進し、大学入試業務における公平性・公正性の確保や大学教職員等の負担軽減等、大学入学者選抜全体の質の向上を推進する。

情報科学技術分野における研究開発等の推進のため、研究機関等の現地調査を実施するとともに、会議等を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき情報科学技術に関する政策の企画立案等を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】令和７年度より本格実施となった「全国学生調査」において、学生目線での成長実感等を確認することで、各大学における教育内容等の改善や国の政策立案における基礎資料としての活用に資する。

文化庁が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形民俗文化財のうち、変容の危機にあるものについて、映像記録または調査報告書を作成し、確実な記録保存を図る。現在の伝承状況やその変遷を踏まえ、文献調査や実地調査により記録作成を進めるほか、作成物は文化庁HPやYouTubeに掲載するなど、文化財保存および活用の機会を創出する。

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、（1）優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)キャリア教育プラットフォーム形成事業による子供たちの地元への愛着形成や地域定着型の地方創生の促進、（3）職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置（「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上）等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

校長及び教員としての資質向上に関する指標を策定する任命権者に対して、当該指標の策定に関する専門的な助言を行う。

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。

国際会議の挨拶文や関係資料・文部科学省来訪の外国要人等に対する説明資料等の翻訳を行う。

国際機関が開催する会合（OECD教育政策委員会等）に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本国内で多様なテーマを議論する国際会議を国際機関と共同で開催する。

大学等の教育研究基盤を強化するため、大学等における強みや特色等を伸ばす取組や、グローバル化の取組等への支援に関わる国の助成事業について、審査・評価等業務を実施する。また、事業による成果等について情報発信を行う。