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文部科学省キャリア教育推進係令和8年度 (2026年)事業番号: 001509複数年度追跡可能

将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
994万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,200万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
31.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

学習指導要領(平成29年3月・平成30年3月公示)や中教審「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)」等を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育成する必要があり、学校と地域・産業界との連携を深め、小学校からの起業体験活動や中学校の職場体験活動、高等学校のインターンシップ等を促進し、発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進することを目的とする。

事業の概要

学校におけるキャリア教育のより一層の充実が求められている中、(1)優れた取組の表彰やシンポジウムの開催等によるキャリア教育の普及・啓発、(2)キャリア教育プラットフォーム形成事業による子供たちの地元への愛着形成や地域定着型の地方創生の促進、(3)職場体験・インターンシップの受入れ先の拡大や地元産業に関する理解を深めるための専門人材の都道府県教育委員会等に配置(「学校を核とした地域力強化プラン」の一部として計上)等を実施することとしており、これらの事業を通じて、学校と地域・産業界等との連携を促進し、児童生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を培い、自ら勤労観・職業観を形成していけるようキャリア教育を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,217万6,000円1,217万7,000円—
令和4年度 (2022年)1,057万円1,188万9,000円一般社団法人 キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会
令和5年度 (2023年)1,294万7,000円1,014万4,000円横浜市教育委員会
令和6年度 (2024年)1,656万4,000円994万9,000円横浜市教育委員会
令和7年度 (2025年)5,176万7,000円994万9,000円横浜市(教育委員会)
令和8年度 (2026年)(選択中)3,200万3,000円994万3,000円株式会社 アジアンブリッジ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社 アジアンブリッジ
公金支出契約額
385万円
国税庁 法人番号
9010401072876gBizINFO →

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