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文部科学省庶務・研究設備係令和8年度 (2026年)事業番号: 001647複数年度追跡可能

学術研究機関調査支援事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
956万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
970万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等の活動状況を調査し、今後の施策へ反映させるとともに、動物実験施設や機器分析センター等の大学等における学術研究支援組織に対し、学術政策の動向や遵守すべき規則等についての周知・啓発を行うことで、我が国の学術研究の水準の向上を図る。

事業の概要

大学共同利用機関法人、国立大学法人の附置研究所及び研究施設等へ職員等を派遣し、研究活動状況を調査する。また、各学術研究支援組織の代表者が参加する会議等へ職員等を派遣し、学術政策等の情報発信を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)500万円500万円(有限)鮫玉堂
令和4年度 (2022年)488万円504万4,000円株式会社大和速記情報センター
令和5年度 (2023年)454万円655万2,500円株式会社紀伊國屋書店
令和6年度 (2024年)430万9,000円542万1,000円株式会社霞が関トラベル
令和7年度 (2025年)961万2,000円410万2,000円株式会社阪急阪神ビジネストラベル
令和8年度 (2026年)(選択中)970万9,000円956万7,000円個人A

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
個人A
公金支出契約額
70万7,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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