国家行政事業データベース468 件

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①廃炉にむけた、遠隔操作機器等の開発実証を行うための施設の運用を支援。 　　②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。 （３）放射性物質研究拠点施設等整備事業 　　燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援。

令和９年度予算においては、①施設老朽化対策・セキュリティ強化事業②温室効果ガス排出量削減事業③南海トラフ地下水等総合観測点整備事業④半導体試作ライン品質管理プロセス構築事業⑤バイオものづくり産業人材エコシステム確立事業⑥計量施設・設備老朽化改修・更新事業を行う。

（１）フロンティア領域育成事業 優れた先端技術領域の育成のために、フロンティア領域を特定し、研究開発課題を設定。課題 の解決策を公募・採択し研究開発を推進し、イノベーション創出につなげる。 （２）懸賞金型研究開発プログラム 国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを 設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出につなげる。

JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 https://www.jogmec.go.jp/

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 　輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助する。（補助率：10/10） （２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 　地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援する。（補助率：10/10） 　加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援する。（補助率：1/2） （３）環境・安全対策等 　SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査（補助率：2/3、1/3）、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等（補助率：3/4、2/3）を支援する。

経済産業省庁舎等施設の改修・修繕について、予算の範囲内で合理的な工事計画を策定し、工事を実施する。なお、工事は経済産業省が実施する工事と国土交通省もしくは関東地方整備局に委任する委任工事となる。委任工事の場合には、経済産業省が進捗等について管理を行い、国土交通省が入札等により決定した事業者のもと、経済産業省・国土交通省・工事事業者の三者が連携して工事計画に基づく工事を実施し、完成後には経済産業省に引き渡しを行う。

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした、エネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。 （１）エネルギー利用最適化診断事業 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、省エネ診断の担い手育成を目的とした研修等の実施に係る経費の一部を国が支援する。 （２）地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業 省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー使用状況を現地調査やIT機器を活用した分析等により、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。また、診断結果の実現に向けて、伴走支援の受診促進に向けた取組やソリューションを提供する企業とのマッチングプラットフォームの継続実施、専門人材の育成強化等により、支援を強化する。 （３）地域一体となった省エネ支援の促進及び専門人材拡大に向けた調査分析事業 省エネ・地域パートナーシップに参画する金融機関や省エネ支援機関による地域の連携枠組みを通じた省エネ支援の後押しや、サプライチェーンでのチームアップにより中小企業等の省エネ取組を進めるモデル事業を行うための委託調査を実施する。

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 ①遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 ②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 ③再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発および新たに革新的な製造装置 や原材料細胞等の開発を支援する。 ④再生医療・遺伝子治療製品の安定的かつ効率的な商用製造に向け、製造、品質分析に汎用可能な自動化装置の開発お よびそれらのデータ形式の汎用化を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

（１）水素等製造・利活用ポテンシャル調査 再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせたサプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等の検証や、機器開発に繫がる定量的なデータ取得を通じた調査研究を支援する。 （２）水素等社会モデル高度化技術開発 再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造・貯蔵・運搬・利活用の各分野において、機器・設備の低コスト化に繫がる技術開発や、経済性を確保するための工夫等を行い、地域特性に応じた様々な水素等の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる水素等利活用モデルの構築に向けた実証等を支援する。

以下の取組を実施する。 ・激甚化する災害等に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。 ・また、施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、産油・産ガス国等との関係強化および権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、港湾等のインフラ、法制度、税制度、技術動向などの調査・分析等を行い、我が国企業へ情報提供等を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

本事業について、以下の研究開発・技術開発に係る取組を行う。 （１）次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 全固体LIBに関して、標準電池モデルなど次世代材料の評価基盤技術を確立し、特有のミクロ現象を高度分析技術で解明する。得られた知見をもとに新材料を提案し、電極・セル要素技術を開発・検証することで、評価基盤技術の改良に繋げる。さらに、標準化を見据えて評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。 （２）革新型蓄電池技術開発・高度解析事業 本事業では、安価で供給リスクの低い材料を使用し、かつ高い性能が期待される革新型蓄電池を開発する。開発は、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の体制で行うことで、アカデミアの研究成果の速やかな民間移転と実用化検討を促す。

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげるための先導的な研究を支援。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発を支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

中小企業・小規模事業者の価格転嫁・取引適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）取適法の厳正な執行 取適法に基づく書面調査を実施し、立入検査・指導・勧告への措置請求等につなげる。 （２）取引かけこみ寺における相談対応 中小企業・小規模事業者が抱える取引上の悩みについて、相談員・弁護士が相談に応じる「取引かけこみ寺」を運営。 （３）取引状況改善事業 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として位置づけて、講習会や広報、フォローアップ調査等を実施 （４）「取引Gメン」によるヒアリング調査。 取引実態を把握するため、「取引Gメン」を拡充し、中小企業へのヒアリング調査を強化。

（１）成長を促す一貫した支援 地域経済を牽引する中小企業等や飛躍的な成長を目指す中小企業等は、外需獲得や投資の拡大、賃上げに貢献するなど、地域社会のみならず我が国経済の発展をもたらす重要な存在であり、こうした中小企業等の成長・挑戦やイノベーションの創出に向け、重点的な支援を推進する。 （２）多様な経営課題への対応 中小企業等が直面する多様な経営課題に対し、中小企業支援の経験豊富な専門家等を活用した仕組による効果的・効率的な相談・助言等の支援を提供する。

既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。 また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。

事業の概要 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (4)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

（１）持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業　 　　　SAF供給の安定化に資する原料の多様化や、効率的な前処理技術・新規SAF製造技術の開発等を支援する。 （２）燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 　　　技術開発を進め、燃料アンモニアの裾野拡大、低コストでの安定供給を目指す。 　①工業炉： 　　アンモニアを工業炉燃料として利用するため、バーナ及び燃焼炉を設計し、実用化に向け燃焼時の課題を解決する。 　②ブルーアンモニア製造技術： 　　天然ガスの改質でCO2排出を抑えた水素製造方法やアンモニア製造プロセスにCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高くクリーンなアンモニアを製造する。 （３）次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業 　　　足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保しつつ、カーボンニュートラル社会において国民生活・経済活動を支えていくこととなる次世代燃料の安定供給を実現していくための技術開発や環境整備等を支援する。 （４）先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発 　　　合成燃料の課題である製造コストを低減に向けて、製造効率やエネルギー効率に優れた先進的な合成燃料製造技術の確立を目指す。

国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。 国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。 投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。 大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助（大企業:1/4、中小企業1/3）する。

我が国のイノベーション・エコシステムの中核を担い、高度な専門性・知見を有する有為な人材の確保と育成、産総研の活動の的確な発信、DXに代表される効率化の推進、産総研の総合力を一層発揮する運営体制を構築する。

(1)よろず支援拠点事業（ワンストップ相談窓口）： 中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施する。 (2)よろず支援拠点事業（生産性向上支援センター）： 「よろず支援拠点」の中に、専門サポーターが相談対応・伴走支援を行う「生産性向上支援センター」（仮称）を設置することで生産性向上に向けた支援を実施する。 ※令和８年度より開始の事業 (3)中小・小規模事業者支援サービスの高度化実証事業： よろず支援拠点に蓄積した中小・小規模事業者等の支援データ等を分析・活用できる環境を整備することにより、中小・小規模事業者支援の高度化を目指す。