公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省技術・人材協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 021519複数年度追跡可能

技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
35億2,297万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
36億1,621万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。

事業の概要

事業の概要 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業:海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業:日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)国際化促進インターンシップ事業:海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (4)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業:経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和7年度 (2025年)37億5,751万円未公表 / 該当なし—
令和8年度 (2026年)(選択中)36億1,621万円35億2,297万円株式会社パソナ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社パソナ
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010001067359gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ