中小企業取引対策事業

事業の目的

・価格転嫁・取引適正化は、「日本成長戦略」における８つの分野横断的課題の中の「賃上げ環境整備」の中で、最も重要な柱の一つ。 ・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指して、原材料価格等のコスト上昇分の適切な価格転嫁をはじめ、取引環境の改善のため、中小受託取引適正化法（「取適法」）の厳正な執行や相談窓口の運営、取引Gメンによるヒアリングを通じた取引実態の把握等を進めることで、 官公需を含めた取引適正化に取り組む。

事業の概要

中小企業・小規模事業者の価格転嫁・取引適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）取適法の厳正な執行 取適法に基づく書面調査を実施し、立入検査・指導・勧告への措置請求等につなげる。 （２）取引かけこみ寺における相談対応 中小企業・小規模事業者が抱える取引上の悩みについて、相談員・弁護士が相談に応じる「取引かけこみ寺」を運営。 （３）取引状況改善事業 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として位置づけて、講習会や広報、フォローアップ調査等を実施 （４）「取引Gメン」によるヒアリング調査。 取引実態を把握するため、「取引Gメン」を拡充し、中小企業へのヒアリング調査を強化。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較