経済産業省取引課令和8年度 (2026年)事業番号: 003669複数年度追跡可能
中小企業取引対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
36億2,410万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
40億2,283万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
90.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・価格転嫁・取引適正化は、「日本成長戦略」における８つの分野横断的課題の中の「賃上げ環境整備」の中で、最も重要な柱の一つ。 ・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指して、原材料価格等のコスト上昇分の適切な価格転嫁をはじめ、取引環境の改善のため、中小受託取引適正化法（「取適法」）の厳正な執行や相談窓口の運営、取引Gメンによるヒアリングを通じた取引実態の把握等を進めることで、 官公需を含めた取引適正化に取り組む。
事業の概要
中小企業・小規模事業者の価格転嫁・取引適正化を図るために、以下の取組を行う。 （１）取適法の厳正な執行 取適法に基づく書面調査を実施し、立入検査・指導・勧告への措置請求等につなげる。 （２）取引かけこみ寺における相談対応 中小企業・小規模事業者が抱える取引上の悩みについて、相談員・弁護士が相談に応じる「取引かけこみ寺」を運営。 （３）取引状況改善事業 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として位置づけて、講習会や広報、フォローアップ調査等を実施 （４）「取引Gメン」によるヒアリング調査。 取引実態を把握するため、「取引Gメン」を拡充し、中小企業へのヒアリング調査を強化。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 30億5,000万円 | 9億8,000万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 27億9,200万円 | 26億1,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 35億8,000万円 | 36億8,400万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 36億3,492万円 | 43億5,011万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 36億8,363万円 | 44億5,484万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 40億2,283万円 | 36億2,410万円 | 公益財団法人全国中小企業振興機関協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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