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経済産業省放射性廃棄物対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 003823複数年度追跡可能

高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
34億4,350万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
35億1,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、高い放射能を有する放射性廃棄物を地下300m以上の深さに数万年以上に渡って人間環境から隔離する目的で実施されるが、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。 第7次エネルギー基本計画(令和7年2月)において、「国、NUMO、JAEA等の関係機関が、全体を俯瞰して技術開発を着実に進め、最新知見を定期的に反映するとともに、その専門的な評価が国民に十分に共有されることが重要である」としており、「地層処分研究開発に関する全体計画(令和5年度~令和9年度)」(令和5年3月公表)に沿って地層処分等に係る技術的信頼性の更なる向上を目指す。 そこで、処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図るとともに、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進めることを目的とする。

事業の概要

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)35億円37億9,000万円公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
令和4年度 (2022年)37億円35億円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)37億3,000万円37億円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)36億5,085万円36億6,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)34億4,350万円36億5,085万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)35億1,500万円34億4,350万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
公金支出契約額
16億1,168万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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