経済産業省省エネルギー課令和8年度 (2026年)事業番号: 007188複数年度追跡可能
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
35億2,994万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
35億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。
事業の概要
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。 また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 185億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 50億円 | 233億8,570万円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 25億円 | 85億2,994万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 35億円 | 35億2,994万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
公金支出先・契約先情報
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