国家行政事業データベース64 件

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。 ②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和７年度は「キャッシュレス決済に係る費用・収益構造に関する調査」として、国内のキャッシュレス決済事業に係る費用・収益構造に関する調査・分析を行った。

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。 ・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報や海外の輸出入申告データと、日本の輸出入申告データに含まれる情報を接合するための手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成の上、関連部局へ提供する。

旅費制度を取り巻く実態について、客観的な立場を有する外部の専門機関を通じた調査の実施、調査結果の集計・分析等を行うものである。

国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。 その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識等について、所要の調査を行うものである。令和7年度においては、①インターネットによる調査（国民の財政に対する現状認識等）、②会場集合による調査（インターネットでの検索行動）の2つの調査方法を実施。 　 参考 令和７事務年度　インターネットによるアンケート調査及び会場集合によるアンケート調査 令和６事務年度　　　　　　　　〃 令和５事務年度　インターネットによるアンケート調査 令和４事務年度　　　　　　　　〃 令和３事務年度　　　　　　　　〃 令和２事務年度　調査実施なし

本拠出金を通じて、主に以下の取組を実施。 ・SURE（Support to Ukraine's Reconstruction and Economy）信託基金を通じ、ウクライナの重要物質（食料品・医薬品等）の輸入や民間企業の運転資金の供給等を支援。 ・ヨルダン川西岸・ガザ地区投資保証信託基金を通じ、不安定な情勢により治安が悪化している同地域への海外直接投資を支援。 ・再生可能エネルギー促進信託基金を通じ、サブサハラアフリカを中心に、再生可能エネルギーを基盤とする発電、送電、配電、国境を越えたエネルギー取引への民間資金動員を支援。

APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。

本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。

CPTPPは日本が発足を主導し、電子商取引、国有企業等幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有している。ルールに基づく自由貿易体制が挑戦を受ける中、新規加入交渉、協定改正・アップグレード、域外パートナーとの対話など、締約国間の業務の飛躍的増大を受け、支援ユニット設置の必要性が強調され、昨年11月の閣僚会合では、支援ユニットの設置に向けた議論の開始で一致。最速で本年秋の閣僚会合において支援ユニットの設置について意思決定がされることを見据え、予算要求を行うもの。

本事業では、FATFが重点的に実施するマネロン等対策上の重要課題に係るプロジェクトを支援する。具体的には、新たなリスクに対応するためのFATF基準・ガイダンスの策定・改訂、各国の取組状況や優良事例の共有を目的とした会合・セミナーの開催、FATF基準の履行が困難な国・地域に対する技術支援・能力構築支援、詐欺等を含むデジタル技術や暗号資産等を悪用した犯罪手口に関する調査・分析等を支援する。これにより、国際的なマネロン等対策の実効性向上を図り、健全な経済・金融活動の基盤強化に寄与する。

日本社会開発基金（JSDF）は、世界銀行本体の融資では届きにくい途上国の貧困層・社会的弱者に対する直接的な支援や、NGO等の取組みを通じた途上国の貧困削減に役立つ革新的な活動に対する支援を実施。

本拠出金により、太平洋島嶼国税関を対象として、徴税能力の強化及び貿易円滑化を中心とした能力構築活動（例えば、関税評価、リスク管理及び事後調査に関するもの）を実施する。

株式会社国際協力銀行に、償還確実性・収支相償の原則の適用を受けない認定特定海外事業促進業務勘定を設け、経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性がある認定特定海外事業に対して劣後出資等を行うことで、十分な民間資金の動員を促し、当該事業の実施を可能とする。