財務省資金移転対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 021600複数年度追跡可能
国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,535万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際刑事警察機構（ICPO）を中心に、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し、特にアジア太平洋地域の低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力を強化する。これにより、FATF基準に基づく法制度整備を促進し、国際金融秩序の維持と我が国の安全保障・経済秩序の保全に資する。
事業の概要
本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年) | 2,916万円 | 3,260万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3,535万円 | 未公表 / 該当なし | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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